フランス　マクロンもコヴィッド19もノーだ(2021年9月6日発行)

住民全体を守る医療の展開は警察国家的手法では不可能だ

公的公衆衛生政策実行の追求へ

レオン・クレミュー

　フランスでは，マクロン大統領が打ち出したワクチン接種の義務化と健康パスの政策が民衆の激しい憤りを引き起こしている。警察国家的対応への正当な反応だが、そこではワクチン接種そのものへの懐疑も急速に広がり、極右や反ワクチン活動家がそれを積極的に扇動している状況もある。以下は、公共サービスの立て直しを軸としたパンデミックとの闘いを鮮明に打ち出しつつ、この後者の動きに明確に批判を加え対抗する必要を強調している。ワクチン接種をめぐる論争はある種世界的なものでもあり、ひとつの検討素材として紹介する。（「かけはし」編集部）

政府の政策は住民の防護に逆行

　フランス政府の公衆衛生分野に対する無視、およびその権威主義的手法は、比率が高まる一方の住民内部で、不信の成長と正面からの反対を引き起こし続けている。これは、健康パス、およびそれが被雇用者ともっとも不安定な層に提起する脅威、に反対する大規模なデモに体現されている。これらの手法が内包する権威主義への対決では、資本主義とこのパンデミック間のつながり――不幸なことだがおそらく将来世代に対して現実になるものとして――に光を当てる中で、ワクチン接種の全体化とそれを実行する手段の必要性が強調されなければならない。情勢は、私的な利益と際限ない利潤という論理からの解放を基礎とした明確な政策を必要としている。
　義務的な健康パスに関する指令が引き金を引いた諸々のデモは、またマクロン大統領とブランケール教育相の警察国家的手法、解雇や賃金停止の恫喝を糾弾することは正当だ。しかしながら、これらのデモの矛盾した諸側面は明白に、パンデミックに対してとられるべき行動に関する世界的な論理を押し出すことを必要なものにしている。
　これは以下のふたつに補足的な優先度を与えることを求める。
▼まず、コヴィッド19と闘い、それから防護するための、公的な公衆衛生政策と住民全体に対するワクチン接種だ。つまり、入院と救命サービスの逼迫を回避するという目標だけではなく、フランスと世界中でパンデミックを根絶する（他のパンデミックに対してはこれまで事実上そうであったように）ことを目標にしたゼロ・コヴィッド政策の目標をも自らに設定する、そうした公衆衛生政策だ。それゆえそこには、欧州と北米諸国が、製薬大独占企業を守り、他の諸国の自由なワクチン入手を妨げつつ、大量の接種回数分を独占してきた中では、特許棚上げキャンペーンとの結合も入る。
▼次いで、マクロンの政策と健康パスに対する拒絶だ。それは、偽善的かつやましいやり方で、ケア労働者、高校生、レジャー部門の人々に対し、雇用契約の停止や被雇用者の解雇の脅しによって間接的にワクチン接種を義務化するものなのだ。それは、公衆衛生の管理を公共秩序の問題にし、真のワクチン接種と公的な公衆衛生政策に背を向ける政策だ。そして後者の政策は、ワクチン接種の最も少ない人々、しかも多くの場合もっともリスクにさらされている人々に届かなければならないものなのだ。もっと悪いことに、健康パスと有料ＰＣＲ検査の政策は、忌避の衝動を生み出し、患者を病状を隠すように導き、他の場合は偽造健康パスを探すように、また他の場合は最終的に他の疾病の場合を含んで検査や治療を止めるように導くのだ。

　このふたつの要求は、政府と反ワクチン活動家の両者によって両立不可能なもののように提示され、ワクチン接種全体化支持者に、その敵対者が「個人の自由」を名目にワクチン接種の必要性を無視する中で、義務的な健康パスを支持せざるを得ないように仕向けている。
　われわれはこの二項対立構図を拒絶しなければならない。そして以下のふたつを同時に支持しなければならない。
▼公的公衆衛生サービスとコヴィッドに対するワクチン接種全体化（最若年層を含む）を組織する保護サービス。
▼そして、政府の権威主義手法に対する拒絶。この手法は、マクロンによって発展させられた警察行動と治安システムを強化し、組織立てられたワクチン接種作戦の代役として機能している。

体系的な集団的ワクチン接種を

　われわれは、これらの立場のどちらに対しても曖昧であってはならない。われわれは、諸々のデモの中でを含んで、それらを上手に扱わなければならない。そしてその中で、健康パスと政府の諸方策に反対する現在の反応と諸決起に、また今後数週間続くことになる（８月であっても、またパスの施行開始にもかかわらず）デモに、特に政府の諸方策に反対する統一アピールに依拠しつつ、進歩的な政治的動力を与えようと挑戦しなければならない。
　われわれは、要点を避けないことを目的に、次のことを明確に語らなければならない。つまりわれわれは、感染を可能な限り周辺的にする目的で、体系的な行動配置を通じた、コヴィッドに対する住民全体の集団的なワクチン接種の実行を支持する（そして確実にこの作戦は、今秋必要な注意にしたがって拡張される）、ということだ。
　これは、ワクチン接種の体系的な組織化を前提条件とする（他方それは今日基本的に、特にインターネットを介して予約を取ることによって、個人的な取り組みを基礎としている）。そしてその手段は、ワクチン接種が済んでいない人々に、ワクチン接種からもっとも排除されたままになってきた人々と世代に、的を定めた公衆衛生サービスと社会保障からなる活力ある政策であり、罪悪感と怖れではなく、必要な透明性と情報と説得力からなる作戦を組織化することによるものだ。
　これは、雇用や教育における警察行為や恫喝の問題ではないのだ。住民の大多数は、ワクチン接種に賛成であり、ワクチン接種を受けた人数におけるＥＵ平均と比べたフランスの遅れは、住民の迷いというよりも、むしろ財源と組織化の不足によるものだ。
　でっち上げの口実で、マスクや検査やワクチン、さらに大規模ワクチン接種の組織化の欠落を隠そうとしてきた、この間の政府のよろめきを再び辿る必要はまったくない。たとえば、35の主要なワクチン接種センターが開設されたのは、やっと４月はじめになってからであり（それ以前は政府によって「だだっ広い特別施設」などと非難された）、基礎疾患のない70歳以下がワクチン接種の予約を取ることが可能にされたのはやっと４月16日以後であり、12―17歳の者がワクチン接種を受けることが可能になったのは、６月15日以後のことなのだ。
　われわれは同様に、中学や高校における実のある公衆衛生実施計画の不在を正当化する、若者にリスクはないとする何ヵ月もの主張を思い起こす。政府は何ヵ月にもわたって、ウイルスと闘うために世界的なワクチン接種を組織しなければならないと明確に言う代わりに、住民全体にワクチン接種を行う点でのやる気のなさの周辺で自らぐらついてきた。
　われわれは、公衆衛生政策におけるワクチン接種が占める場に関し、決めることができないという立場には立たない。それは、ひとつの個人的選択、個々の個人の選択と自由に任された判断ではないのだ。それは公衆衛生の課題だ。それは変わることない事実であったし（ワクチンに対する医療的禁忌が不在の中で）、子どものワクチン接種だけが周辺的な拒絶を受けてきた（４年前の、義務的ワクチン11種の導入でさえ。そしてそれは、製薬独占に対する全面的な独りよがり的信任に基づき、また新たなワクチンの有効性に関するどのような民主主義もない形で、等しく権威主義的なやり方で行われた）。

支配層こそが懐疑論の育成者

　しかしコヴィッド・パンデミックの18ヵ月間、特にマクロンの失策を伴ったフランスでは、治療とワクチンが懐疑主義、陰謀論、さらに反ワクチン運動を育て上げた。これらがいつもの界隈を超えて広がっているとすれば、それは、政府の情報提供、相矛盾した諸言明、そしてマクロン大統領やコステックス首相やその仲間の諸決定におけるあらゆる過ちによって、陰謀論（被雇用者内部に、また労組運動界の中にさえ非常に多くある）が強化されてきたからだ。しかしそれはまた、コヴィッドに関係するあらゆる側面における透明性と民衆の協力の欠如、さらにしばしば患者の健康を犠牲にした製薬独占の利益追求、さまざまな医薬品の売り込みと誤用が生み出しているスキャンダル、またこれらの事件における公的当局による行動の欠如といった、それらがもたらしているはね返り作用でもある。
　同じことは西インド諸島におけるあるスキャンダルでも真実だ。そしてそれは、ワクチン接種に対する住民の一定部分の消極性に燃料を注いできた。このすべてが医療分野において、製薬独占から真に独立的な政策と透明性の欠如と結びついて、政府の情報提供の信頼性を大きく腐食させてきた。
　最後に、科学的情報交換に内包する不協和音も、ＣＮｅｗｓやＢＦＭといったソーシャルネットワークやチャンネルに、他よりも信頼できる情報や声をまったくもっていない、そうした住民の一部に対する合理的な基準点の欠如や霧をつくり出す余地を与えてきた。概括すれば、政治指導者の信用度の喪失、公衆衛生と社会保障財源の不足と解体、届く声をもった社会運動や労働者運動の弱さと結びついて、政治指導層と住民層との間に広がり続けている距離感、これらが先の現象を引き立たせることになっている。

鮮明な声を届けなければならない

　したがって、公的な公衆衛生の課題に関して鮮明な聞き取れる声が届けられることが決定的になる。それは、共有材を基礎とした、住民にとって決定的な生産とサービスすべてに関する公共的で透明な管理を基礎とした社会を求める闘いと、公衆衛生分野で必要となるものの間に、つながりをつけなければならない。これは、医療、運輸、エネルギーの分野にも等しく当てはまる。同様にこのパンデミックは、ウイルスと全体としての疾病に対する傷つきやすさをさらに悪化させるいくつかの要素（住宅、食料、労働条件、ドメスティックバイオレンス）を集める形で、労働者階級の生活条件に光を当てている。この傷つきやすさはまさに経済的、政治的システムの結果だ。
　これらすべての課題は結びついている。そしてそれらの課題は、搾取され抑圧を受けている者たちに責任を着せることへの拒絶をさらに必要なものにしている。まさにこれらの人々が、支配的なあるいは富裕な階級よりも弱いワクチン防護しか確保していないとして、責任を負わされているのだ。
　今日、さまざまなデモが、反ワクチン勢力や極右による覇権確立というもくろみの下に、ワクチン接種を受けるという考えに敵対的な多くの人々を結集しているとしても、それらは同時に、すでに接種を受けたか今後受けるつもりの、しかしマクロンの指令を拒絶し、政府とその権威主義政策と闘っている人々の、しばしば戦闘的な人々の層をも結集している。
　まさにそれは、公衆衛生の、このウイルスに対し住民全体を防護するという問題なのだ。それは、命に関わるパンデミックに対する闘いという世界的な課題であると同様、社会全体に関係する集団的な課題だ。
　天然痘根絶を可能にしたのは、英国人医師ジェンナーによる18世紀末のワクチン発見だった。小児マヒ、ジステンバー、はしか、破傷風、そして結核は、ワクチンのおかげでもはや社会を悩ますものではない。
　われわれは常に、住民を保護するために組織された公衆衛生政策や予防政策を支持して声を大に語ってきた。子どものワクチン接種はこうした政策の一部だ。したがってわれわれは、反ワクチン論を共有せず、それと闘い続けている。そしてそれとは逆にわれわれは、もちろん市場化された製品に対する透明かつ公的な管理の下で、自身を守るために必要な回数分入手を地球上の住民全体が早期に無料で確保することを支持する。
　利用可能な知見の現状において、コヴィッド・ワクチンは実際に非常な有効性を示し、他のワクチンとの対比で何らかの特定的なリスクを示していない。もちろんわれわれは、緩い、あるいはもっと深刻な副反応があり得るということを否認してはならない。
　しかしそれは、反ワクチン運動によってソーシャルネットワーク上に示されている破局的な数字とは関係ない。この運動はワクチンを拒絶するためにこれらのリスクを強調しているのであり、そのある部分は言葉の絶対的な意味で反ワクチンだ。
　他のすべてのワクチンに関し、天然痘、Ｂ型肝炎、ＢＣＧ、に関し、現実の問題に、限られていたとしても現実の問題に立ち向かったワクチン接種作戦との関係で、まったく同じ論争がこれまでにあり、また今もある。それは、疾病に関する多くの医薬品、医薬品生産者、あるいは院内感染症との関係で入院治療それ自身、に付随する事例と同じだ。
　これは、これらの副作用を抑えまた限定する必要を、そして堅固で十分に装備された公的医療システム、製薬独占の社会化、製薬大企業から独立した公的な製薬監視、その他に対する必要性を強めるものなのだ。しかしこのことは、われわれをワクチン懐疑論の陣営に加えさせるものとはなり得ない。
　それ以上に、感染症研究者によるあらゆる報告は、次のように警告している（すでに２０２０年以前に警告していた）。つまり、人間と商品の国際的輸送の平易さ、都市化の諸結果、森林破壊と気候変動、多くの国における民衆諸階級の健康と住宅状況に基づけば、われわれは、コヴィッド19のような人獣共通感染症を含め、さらなる健康の惨事を予想しなければならない、と。
　そうであればわれわれもなおのこと、鮮明で一貫すべく挑んでもよいだろう。ここにおいて、パンデミックに対する闘いおよび気候変動と資本主義的グローバリゼーションの害悪に対する闘いは、直接にまた間断なくつながっている。

真の必要は公衆衛生システム

　政府の偽善は、第４波を止める責任をケア労働者や若者に被せることによって、必要な財源を伴った本物の公衆衛生政策に対する必要性、および全員のワクチン接種に対する必要性を隠している。それゆえに政府は、感染数曲線を下げるために、先の住民部分に敵対的な「非常事態」キャンペーンを今行っている。
　しかしながら状況は何ヵ月間も、警察の検問や罰金、賃金差し止め、解雇といった脅しではなく、わが国における、また世界中での、特にもっとも不安定な層内部での公的な公衆衛生キャンペーンに基づいた、集団的なワクチン接種を求め続けてきた。つまり必要なことは、ワクチンの利用機会を最小限しかもっていない人々に情報とワクチンを届けるために、高齢者層内部と民衆居住地で医療と社会サービス要員の交代派遣を組織化すること、社会保障サービスを利用すること（必要な要員と財源と一体的に）、そして持続可能なやり方で、病院とあらゆる社会保護サービスにおけるベッドと要員を伴って新たな地域的感染から住民を保護する、公衆衛生システムを保証することなのだ。
　集団的ワクチン接種の問題は、資本主義システムによって生み出され一層悪化させられた害悪に直接関係している。すなわち、ベッドと医療要員の不足による病院の対応能力の劣悪化、地域当局内社会サービス要員の不足、その半数が私立である老人ホームの不安定な状況、医薬品生産の私有化部門における抑制、といったことだ。セーヌ＝サン＝ドニ県（パリ郊外の労働者と移民が多く住む地域、かつてはフランス共産党の拠点県だった:訳者）では、脆弱な住民にワクチン接種を可能にする財源不足といった形で、諸々の社会的サービスの不足は明白だ。
　最後に、隔離の実践的で資金的な管理の問題は、今なお未解決だ。民衆諸階級の家族の大多数にとって、居住条件が家庭内のあらゆる隔離を効果のないものにしている。そしてホテルや専用居住施設の費用を全体として金銭的に補填するものはまったくないのだ。
　マクロンは、「一定の」職業に対し義務的なワクチン接種を指令した。そしてケア労働者に「無責任」との汚名を着せ、レジャー部門（バー、レストラン、列車／航空旅行）、ショッピングセンター、消費者、商人に健康パスを強要している。教員、警官、兵士、国鉄職員、航空乗員（客室乗務員を除く）さらに郵便労働者にはまだ、義務的ワクチン接種指令はおよんでいない。
　医療関係諸労組は、この汚名投げつけに、また、検査で陽性となったが症状が出ていない労働者に仕事に出続けるよう強要した、２、３ヵ月前政府から出てきた方策に、正しくも抗議してきた。ＳＵＤ医療とＣＧＴは、ケア労働者に対する汚名投げつけを拒絶すると同時に、今回のパンデミックと今後来る他の人獣共通感染症と闘うことのできる、公共公衆衛生政策を求める彼らの要求を積み上げ続けている。

自己責任へのすり変えの打破を

　われわれは、今すぐのこととして、また今後の数週間に向けて、フランスにおける集団的ワクチン接種に向けはっきりと動かなければならない。そして、ワクチン利用の可能性をまだもてていない世界のすべての地域が早急にその可能性を得ることができるように、特許の棚上げ、ワクチンの生産と無料利用、を確実なものにしなければならない。
　十分な要員とベッドとサービスを。現地当局によって医療サービスに行われたあらゆる切り下げを逆転する公共公衆衛生政策を。
　「自由な個人的選択」としてではなく公共的な公衆衛生方策として、コヴィッド19に対する集団的ワクチン接種を求めて闘うことは、コヴィッドに対する義務的なワクチン接種の今の強要を意味するものではない。今のものは、法的な方策を取ることで、罰則を伴い、抑圧的な叱責の色彩を帯びることにもなるだろう！　それゆえわれわれは、マクロンの、集団的ワクチン接種作戦に背を向けた偽善的な義務的ワクチン接種と闘わなければならないのだ。
　われわれは、住民全体を防護することを目的とした公共的な公衆衛生政策としての、コヴィッドに対する集団的ワクチン接種に反対か、あるいは賛成か、という問題から逃げることはできない。同様に、一般論として、今日存在しているような、子どものワクチン接種への賛否の立場をも避けることはできない（有名な義務的ワクチン接種の11種の有効性を論争対象にすることを可能にしなければならないとしても）。他方でそれも、対コヴィッドワクチン接種がおそらく今後の数年世界的に必須ともなり、それがワクチン費用を無料にし、特許を棚上げすることを、さらにもっと必要にするだろう、ということを理解した上でのことだ。
　ワクチン接種を達成するために利用されている偽善的かつ抑圧的な手法は、明白に、他の義務的なワクチン接種ではこれまで生み出されたことがない程大量の怒りに導いている。病院の不足、製薬大企業グループに対する統制の不透明さ、政府の次々と続く嘘と無視、製薬独占の利潤追求と多くの嘘、政府の専制的で権威主義的な手法、これらがある層にとって、黄色のベスト決起の最初を偲ばせる民衆的なデモと広範な不満を伴って、ワクチン接種と健康パスに対するごちゃ混ぜになった拒絶へと導いている。しかしながら、それらは基本的に、賃金差し止めと解雇という痛みに基づく、健康パスを即刻提出する義務と義務的なワクチン接種が動機になっている。この運動を支持することは、われわれが曖昧さと闘うことを妨げたり、もっと悪いことに、ワクチン接種の必要に関する反ワクチンの立場と闘うことを妨げたりすることになってはならない。

▼筆者はソリデール労組連合、および反資本主義新党（フランスＮＰＡ）の活動家。第４インターナショナル執行ビューローの１員でもある。（「インターナショナルビューポイント」２０２１年８月号）