横浜市長選―保守分裂の中でどう闘うか

カジノをめぐる混迷の深まり
IR拒否の意思を明確に!住民自治・民主主義発展へ


分裂を深める保守

 横浜市長選(8月8日告示、8月22日投開票)の動向は混迷を極めていると誰もが言う。IR(カジノを含む統合型リゾート施設)導入を表明、推進してきた林文子市長に対して自民党中央は多選、高齢などを理由に公認を控えた。しかし横浜市議の相当数、横浜市内経済団体からの支持表明をうけて、林は出馬を表明した。それに先立って、現職閣僚(国家公安委員長)、衆院議員を辞してまで市長選立候補をした小此木八郎は、菅首相が若いころ秘書として勤め始めた小此木彦三郎の息子ということと関係があるのかないのか不明だが、突然立候補を表明し、IR反対だという。このところ珍しくなくなったとはいえ、「保守」分裂の様相を呈した。
 対して立憲民主党が擁立を決定した山中竹春横浜市大教授という人がいる。カジノ反対だということで担ぎ出され、日本共産党なども支持を表明したところだ。山中という人がどこまでカジノ推進の問題点を把握しているかは疑問だとも言われている。他にカジノ反対と思しき人に田中康夫元長野県知事、郷原信郎弁護士(検察出身)という著名人も名乗りを上げた。しまいには松沢成文元神奈川県知事(現参院議員。維新の会)までもが出馬を表明している。
 さて、小此木のカジノ反対について考えると、林がかつてカジノ導入について「白紙」と言いながら2017年の当選後、その言葉を見事に裏切った経緯があるので、あまり信用はおけないだろう。現在の山下埠頭案ではなく、内陸移転案のうわさもある。当時のトランプ政権が利権を押し付けたとも言われるIRカジノ建設の推進はコロナ禍において得策でないという判断も、自民党政治の論法で言えば簡単であろう。
 いずれにしても、保守分裂した林あるいは小此木対野党共闘の山中、という大勢で選挙戦は進みそうだ。ここでは選挙を占っても仕方がないので、横浜市長選に対してどういう立場をとるかという論点を明らかにする作業が必要だ。

カジノ推進勢力倒せ

 まずカジノについて、林、小此木双方を敗北に追い込みまなければならない。山中が市長になるにしても、これまでのカジノ反対運動が中心となって、市民のための政治を実現する市長として押し上げなければならない。同時に、なぜカジノが推進されてしまったのか、経緯が暴露される選挙戦でなければならない。この次第によってはカジノ構想の首謀者と目される菅義偉首相の自滅にもつながっていくのである。
山中を候補に担ぎ出す背景に小林節慶応大学名誉教授らを中心とする市民団体の活動があげられる。この前身ともいえる「カジノの是非を求める横浜市民の会」は、IRについて是非を問う住民投票実施を求めて19万筆の署名を集めたが、不当にも1月の横浜市議会で条例案は否決された。長らく報告を怠ってきたが、重要だったのはこの住民投票署名(2020年9月4日開始)と並行して、林市長のリコールを求める署名運動「1人から始めるリコール運動」(2020年10月開始)がおこなわれるという「分裂」状況がうみだされてしまったことである。双方は敵対したわけでもないが、住民投票に法的拘束力がない以上、林市長を罷免することがIR撤回の早道だと訴える運動にも大きな理があったのである。対して住民投票派の言い分は、リコールの必要署名数(約49万)の壁の高さ、野党共闘で広範な勢力に訴えることを優先し、住民投票でまず信を問うという手続き論に傾いたといえるだろう。山中候補を担いだ団体には、「港湾のドン」と言われて久しい藤木幸夫・横浜港ハーバーリゾート協会会長が世話人として名を連ねていることなどからも、保守色の色濃い「オール反カジノ」を目指す性格を持ち合わせている。藤木会長の動向は今でもさまざまに取りざたされる。
 IRに反対するにあたって、ギャンブル依存症という、労働者階級に課せられた大問題を前に、労働者市民の1人ひとりの尊厳という点でどこまで考えるかということを重視したい。横浜市は、最近も市庁舎にIR構想の展示をはじめて林の選挙対策なのかと批判されたばかりだ。例えば今年3月に横浜市依存症対策地域支援計画(仮称)の素案に対するパブリック・コメント募集がされていた。素案作成を受託したのははまぎん。だが、現存の支援枠組みを出ず、依存症の人々への直接の取材が欠落していることが指摘されている。ギャンブルが公営、パチンコ等を含めて国策として推進されてきたこと、治安の問題としてばかり取り上げるべきでないこと、依存症の回復に資する医療、相談、自助グループ作りなどの体制があまりにも不備であることなどが大前提となるべきだ。

なぜ候補乱立なのか

 次に横浜のような市長選を戦うということ、あるいは政令指定都市の首長というポストにこれだけの候補者が集まるメリットは何なのかということである。新型コロナ対策の不手際だけが続いている中央政権のもとで国会議員としての経歴を重ねるより、首長選のほうに展望があるということはいえるかもしれない。衆院選直前の宣伝の一助にするいう戦略でもある。あるいは横浜市長として示す行政手腕が中央政府とのパイプ作りに果たす効果、というものが相対的に重視される風潮を示しているかもしれない。
 小池都知事などの例を引くまでもなく、大都市部の首長の権限はポピュリスト的なふるまいを可能にする。横浜市の場合それを許してしまった近い例が中田ひろし市長である。藤木が体現する港湾利権等既得権の打破を約束して当選したが、結果は、高齢者交通パスなどをはじめとした社会的弱者の自己負担増大、民間活力導入を打ち出し、公共サービス削減の流れを大きく作っただけであった。こういった新自由主義施策とも関連するが、育鵬社、自由社などの中学校社会科など「つくる会」系教科書の大規模導入を主導したのも中田であった。彼が任命した今田忠彦教育委員長(当初は教育委員)の下、「つくる会」系教科書ありきで市民の意見を締め出して採択は強行された。2020年夏にようやく「つくる会」系教科書不採択が決まったが、自由社判の検定合格に伴う再採択など予断を許さない。何より市内18区の中学生に対し歴史修正教科書が10年間も 長年使用されてしまった事実は取り返しがつかない。

市民民主主義に向けて


 また検証されるべきは、何よりコロナ対策である。林市政はIR推進に関しては観光庁も申請期間を2020年4月まで延ばす基本方針案を発表しているが、林は市民の意見を聞くというお題目とは裏腹に、民主主義的手続きをなし崩しにして誘致の可能性を探ってきた。そのつけはコロナ禍において市民が受けている。定額給付金申請、ワクチン接種申し込みでも、常に横浜市の受け付けは混乱、大都市特有の官僚支配の弊害が典型的にあらわれている。そして横浜市は五輪強行の主体でもあるが、野宿生活者を排除して野球など、ソフトボール競技をおこなう横浜スタジアムの横には、2020年まで使っていた市庁舎があり、五輪スタッフの詰め所として利用されている。この関内駅前という、1等地にある旧市庁舎が7700万円という破格の安値で三井不動産グループに売り出され、問題となっている。1億円以下の契約だと市議会の承認を通さなくてもよいというのが理由になっているらしい。
 ちなみにリコール運動の受任者として活動していた横浜市民の知り合いは、今回の市長選は市議として活動が長い太田正孝氏に投票すると言っていた。この太田氏は市庁舎売却差し止めの監査請求、住民訴訟を視野にいれて井上さくら市議とともにを裁判を起こしている。(海田 昇)

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