国際主義労働者全国協議会(NCIW)第33回総会コミュニケ
NCIW事務局
自立した社会運動基礎に対抗戦線を強化し
「改憲と新自由主義貫徹」勢力の巻き返しを封じ込めよう
エコロジー社会主義の世界を引き寄せる
世界の労働者民衆の闘いに合流しよう
新自由主義貫徹勢力封じ込めへ
国際主義労働者全国協議会(NCIW)は11月中旬第33回総会を開催した。2年ぶりに対面となった今総会では、九州、関東、東北から結集した同志、および日頃から活動を共にしている仲間たちによって、事務局による情勢報告、組織活動報告に基づき、極めて活発な討論が交わされた。そしてその中で、世界と日本を貫く情勢の基本性格と闘いの構図に踏まえたわれわれの闘いの課題について認識の共有を図り、それに基づき今後の組織活動の基本方向を確認した。
具体的にはまず情勢と任務の基本性格に関し、事務局は以下のように提起した。
▼コロナパンデミックおよび気候危機が社会と地球の破壊という形で新自由主義グローバリゼーションの破綻と行き詰まりを赤裸々に突きつけていること。
▼その中で、現システムの持続不可能性と世界史的な大変動の不可避性に対する認識が広がる時代になっていること。
▼この認識に基づき、自立した労働者民衆の運動がその変動の方向を強要し、抜本的なシステム転換へ繋げることが、もっとも核心的な課題になる。
▼その基盤は、90年代中盤から次々に登場し相互の連携も重ねている自立した民衆の国際的な闘いのネットワークの発展と蓄積として与えられていること。
▼日本の自律的社会運動もそこへの意識的な合流をめざすことが重要な課題になる。
▼その上でそのシステム転換を内包した諸勢力間闘争の構図においては、危機そのものを否認する新自由主義貫徹勢力との徹底対決とその封じ込めが突破口であること。
▼そこにおいても社会運動の自立性が決定的になり、その具体的な運動展開の探求、およびその社会運動勢力の政治的主体としての飛躍が求められる。
中国との新たな民衆関係を
この観点を下敷きに、今回の総選挙結果とその政治的意味が提起された。まず低投票率の持続、自・公体制の持ちこたえ、維新の躍進、立憲の不振、改憲勢力の伸長、野党共闘、についての検討が示された。
その上で、来年参院選を含めた今後の闘いを「改憲と新自由主義貫徹」勢力の巻き返し攻勢の封じ込め、そこに向けた自立した民衆運動を基軸にした対抗戦線構築として集約した。さらに明確な左翼政党(あるいはその連合)の強化をも課題にする必要がある、と加えられた。
そして「市民」をもバッシング対象に加えた連合会長の野党共闘批判は、社会的主流による民衆による政治統制の危険視を如実に示していると注意が喚起された。したがって、情勢転換における自立した民衆運動の決定的な位置、およびそれが低投票率構造の破壊に結びつく草の根のエネルギー引き出しとして展開されることの重要性、が強調された。さらにその点で「れいわ」が垣間見せている可能性への注目の必要性も指摘された。
この報告についての討論では事務局報告を基本的に共有した上で、2点が焦点となった。第1は、世界的な闘争の構図において地政学的緊張がどう関わるかについてであり、その検討がまだまだ不足していることが確認された。その中で特に、今後の世界を左右する重大要素として、中国が取り上げられた。その中では、日本の改憲問題とも新しい意味で否応なくつながってくるものとして、また中国民衆と日本の民衆の新たな関係に向けた基礎として、中国をどうとらえるかが議論された。
その中で旧来の「労働者国家」規定は完全に不適当となっていることを確認した。そして基本的に中国の現状は資本主義と見なければならず、新たな社会革命の呼び掛けが必要、という点で大方の了解があると確認した。とはいえそれは極めて特異な資本主義であり、当然そこには独特の矛盾展開があり得る。その点での議論はさらに継続される。
さらに中国に対する米国の軍事対応の中で、日本の自衛隊が米軍の露払い的実働部隊として具体的に運用されている実態が示された。その上で、そこへの対応について、改憲問題と繋げてさらに検討を深める必要が確認された。
民衆運動基軸に新たな政治へ
第2点は総選挙を受けた今後の闘いのあり方であり、まず改憲問題の重大化、したがって来年参院選の重要性が確認された。その上でそこに向かう闘いとして、政党から自立した労働者民衆の「別個に進んで共に撃つ」運動の形成を軸にする必要が強調された。さらに、旧来政治に飽き足らない層の結集の可能性を見せた「れいわ」について積極的な評価があった。同時に、旧来政治への反発の吸収という点では似た性格をもつとしても、政治的には「れいわ」と対極にある維新の危険性、したがってそことの徹底した対決の必要、も確認された。
そしてこれらの基本任務の追求を通じて、第4インターナショナル日本支部としての「第4インターナショナル日本協議会」への幅広い結集をめざす活動を推進し、第4インターナショナルのバトンの次世代継承に貢献することを、今総会の結論とした。
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