第７次エネルギー基本計画

コラム「架橋」

　２月18日、政府は第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。この決定で政府は東京電力福島第一原発での事故後の第４～６次のエネルギー基本計画の中で掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」という大命題を消却してしまった。
　そして新たな提案はＧＸ（グリーン・トランスフォーメイション２０４２）で鮮明に押し出している。しかし、ＧＸの中心が以前叫ばれたように「脱炭素」の再生可能ではなく、「炭素」を出す化石燃料が提案されているのである。２０４０年代にはこのエネルギーの比率を40％に上げると主張されている。
　日本の戦後の高度成長を支えた「水力発電」は地域との共生や国民負担とは合わなくなったとして、過去のものになった。そして華々しく登場しているのは北海道・苫前海岸や秋田県沖、銚子沖の風力発電などである。「脱炭素」発電の目玉政策として今後しばらく讃美されるであろう。
　さらにもう一つの目玉政策が石炭・石油にとって代わり技術革新の中心にあげられているのが、天然ガス発電である。アメリカ帝国主義はこの時代に向けてアラスカを縦断するパイプラインの計画をすでに打ち上げ、日本政府やブルジョアジーを巻き込む方向に向かってすでに動き出している。
　原発事故時の費用だけではなく、日常の発電システムの中で生み出される核のゴミ問題を解決する「すべ」を未だ展望できず、核のゴミの処理問題でもフランスなどの海外での世論の高まりや、青森県下北地方の処理施設についても未だ解決の目途すら立っていない。それでも政府は２０４０年代、20％の原発による発電エネルギーを基本計画の中にあげている。これは今動かしている原発に新たな原発を作った上での数だという。
　福井県に立ち並ぶ原発の廃炉より新規建設の方が多いという計画があるという。何をかいわんやである。そして原発を建設している東芝は、一時期原発関係の労働者の３割削減を打ち上げていたが、今年からは「約束通り」採用にもどり、原発の製図書きの労働者などを育成する方針だという。われわれの「反原発」の中身が問われている。　　　　　（武）