7.9　バッハ、コーツは帰れ！　広島、長崎訪問をやめろ
オリンピック・マフィア解体！

　７月９日、「２０２０オリンピック災害」おことわり連絡会は、勝どきの東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（ＪＯＣ）前で毎週金曜日の抗議のスタンディングの一環として「 バッハくるな！オリンピックやめろ！組織委員会前アクション」を行った。

なにがなんでも
五輪開催強行
　８日、トーマス・バッハ会長（国際オリンピック委員会〈ＩＯＣ〉）が来日した。五輪特例措置で待機が緩和され、五輪開幕へ向けた最終準備に当たるという。政府は「特段の事情」で入国を許可する場合は指定施設などで14日間の隔離が必要としている。だが、東京五輪パラリンピックの選手や関係者に対しては、隔離を免除する特例措置を適用してきた。だがウガンダ選手の2人の陽性者以外に２月以降、来日した選手や関係者の陽性者（フランス、エジプト、スリランカ、ガーナの4カ国の４人）が発生しているにもかかわらず政府は隠ぺいし続けてきた。野党合同ヒアリング（６・28）で内閣官房のオリパラ推進本部事務局担当者がこの事実を認めた。つまり、コロナ感染陽性者の多発に対していいかげんな対応しかできないということなのだ。五輪は中止しかない。
　こんな大甘のコロナ感染水際対策は、バッハに対しても３日間の隔離だけだ。バッハは、16日には広島訪問の自由行動を行うというのだ。これに対して「バッハ会長〈広島訪問〉の中止を求める有志」が「ＩＯＣバッハ会長の広島訪問を中止して下さい」「広島の『平和』イメージを五輪に利用するな」のネット署名を呼びかけ、約４０００人以上が賛同している。
　そもそもバッハは、国際ホッケー連盟（ＦＩＨ）のオンライン総会（５・24）で「東京大会を実現するために、われわれはいくつかの犠牲を払わなければならない。選手は夢を間違いなくかなえることができる」と人間の命よりも五輪開催のほうが大事と言い放っている。これが五輪マフィアの共通した認識だ。バッハらによる五輪キャンペーンを許してはならない。
　新型コロナウイルス感染の拡大によって菅政権は、８日、東京都への４度目となる緊急事態宣言の発出を決定した。しかも不十分な休業・生活保障、事業者に対する低額援助のままだ。酒など営業自粛に抵抗する事業者に対しては過料を科す、銀行融資を止めさせるなどと脅迫とセットだ。

無観客開催
と大赤字へ
　大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による５者協議は、国内観客上限の「収容人員の50％以内、１万人まで」などと大会強行に向けて必死の抵抗を続けていたが、民衆の反対の声の高まり、東京都議選での自民党の敗北という直撃によって東京、千葉、神奈川、埼玉の会場で無観客開催へと追い込まれた。オリンピックマフィア利権を温存するために国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の関係者やスポンサーらを「別枠」と称して優遇することも忘れていない。そして北海道、宮城、福島、茨城、静岡の競技会場は「定員の50％以内で最大１万人」を維持すると手前勝手な決定をしてしまった。茨城県は、学生連携のチケットを持つ子どもたちに限定した形で「観客」動員を行い、犠牲を強要しようとしている。こんなオリンピックマフィアの暴挙に対して民衆の抗議によって北海道、福島は無観客開催に追い込んだ。
　悪あがきはこれだけではない。東京都の聖火リレーは、都内で9日から15日間行われる予定だったが公道でのリレーを中止し、トーチに聖火をともすセレモニーの強行によってなんとかデッチ上げざるをえなかった。組織委は、チケット収入の約９００億円はほとんど吹っ飛ぶことになるが、「無観客開催によって赤字となった場合は東京都が穴埋めし、都が賄えない場合は、国が対処することになる」などと平然と言い出し、民衆の税金を食い物にしてやろうと居直っている始末だ。オリンピックマフィア解体、バッハＮＯ！　
聖火リレーと
弾圧がセット
　抗議のトークリレーは、京極紀子さん（連絡会）から始まり、「６月末から聖火リレーが関東圏に入ってくるということで横浜など各地で抗議行動が取り組まれている。茨城では抗議の意味を込めて水鉄砲を放った人を不当逮捕する弾圧が行われている。弾圧と聖火リレーがセットになっている。埼玉では生徒たちが応援に動員されている。東京都教育委員会は、今日、生徒の応援を止めることを決めた。遅すぎる。東京のリレーは、公道は中止になったが、駒沢公園で打ち上げ式を強行している。だが民衆の怒りは高まっている」ことを明らかにした。
　中森圭子さん（連絡会）は、「組織委員会に対して『（共同声明）東京オリンピック・パラリンピックにおける生体認証技術の使用を直ちに中止することを求める』要請書を提出した。よびかけ団体は、２０２０『オリンピック災害』おことわり連絡会、ＪＣＡ―ＮＥＴ、アジア女性資料センター、盗聴法に反対する市民連絡会、日本消費者連盟、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）。海外メディアに対してもＧＰＳで管理するとしているが、人権侵害に対して海外ジャーナリスト連盟は懸念を表明している。これは報道規制であり、表現の自由、知る権利の侵害だ。この管理強化は、オリンピックだけで終らない。厳しく監視し、抗議していこう」とアピール。

東京五輪中止
仮処分申立て
　谷口源太郎さん（スポーツジャーナリスト／リモート発言）は、「バッハ会長は会長選の集票工作でベンツで買収した。かつてサマランチ元会長がやってきたことを踏襲し、オリンピックビジネス・利権を太くするために動いてきた。だからこそなんとしてでもオリンピックをコロナ禍でも開催強行しなければならない。すでにオリンピックは財政負担がかかりすぎ、各国各地は敬遠している。オリンピックの存在意義はなくなっており、東京五輪を見れば惨憺たる状況だ」と批判した。
　宮崎俊郎さん（連絡会）は、「長野、東京の仲間たちは、本日、東京地裁に対して『東京オリ・パラ中止を求める仮処分申立て』を提出し、裁判所は受理した。江沢正雄さん（オリンピックいらない人たちネットワーク）は、記者会見し、東京五輪の中止の根拠など語った。この仮処分裁判は、歴史的にも画期的なことだ。今日の報道番組で一斉に流されている」と報告した。

バッハ一行の訪
問を許さないぞ
　久野成章さん（東京五輪の中止を求める広島連絡会／リモート発言）は、「７月３日、広島で街頭宣伝を行い、『命をないがしろにするバッハ一行は平和を語る資格はない』と訴えた。７月６日からバッハ広島訪問中止のネット署名を開始した。４１８９人が賛同している。さらに増やしていきたい。バッハ広島訪問、ジョン・コーツ（国際オリンピック委員会調整委員長）長崎訪問を阻止するハードルは低い。オリンピック中止の声をあげていきたい。バッハ一行が訪問するのであれば７月16日、平和公園でカウンターの抗議行動を行う。平和の破壊者を許さない」と発言した。
　リレートークは、さらに続き、最後に「ノーオリンピック、ノーパラリンピック、ノーＩＯＣ！　バッハは帰れ！　中止だ、中止！　命を守れ！」のシュプレヒコールをＪＯＣに向けて繰り返した。　　　　（Ｙ）

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