シャルム・エル・シェイクにおける
化石の勝利 ── 闘いだけが残されている　

ダニエル・タヌーロ

「損失と損害」：森を隠す木

　メディアは、「損失と損害」のための基金を創設するという決定を大きく評価した。これは、貧しい国々や小島嶼国が30年来主張してきた要求である。そうした国々が現に経験している気候災害は大きな犠牲をもたらしているが、それは主に先進資本主義国によって引き起こされた温暖化の産物である。したがって、責任のある国々が特別な基金を通じて支払わなければならない。アメリカとＥＵはこの要求に常に反対してきたが、シャルム・エル・シェイクでは「途上」国からの圧力があまりにも強かったため、もはや言い逃れをすることはできなかった。つまり、基金を作るか、あるいはＣＯＰプロセスを終了させ、南北間の対立を先鋭化させるか、そのどちらかだったのである。この「南」には、さまざまな国が含まれていて、その中には石油王国、中国、いわゆる「後発開発途上国」なども入っていることを知っておく必要がある……。この小さな世界全体が、クレムリンの「反西欧」という言辞によって支援される一つのブロックを形成できないようにするために、欧米帝国主義は何もしないわけにはいかなくなった。ＥＵは、次のような条件を設定することで事態を打開した。つまり、①基金はさまざまな資金源（既存の資金源や「革新的」な他の資金源を含む）で補われること、②基金による介入は最も脆弱な国々だけを助けるものであること、③ＣＯＰが緩和の「野心を高めること」という３点である。最初の２点は満たされているが、３点目は満たされていない。
　基金の創設は、最貧国にとっては間違いなく勝利である。そうした国々では、最近パキスタンやニジェールを襲った洪水や、ますます頻繁にフィリピンに被害を与えている台風といった災害の影響がますます増大しているからである。しかし、それは象徴的な勝利である。なぜなら、ＣＯＰ27は原則を曖昧に決定したに過ぎないからだ。誰が支払うのか？　いつ、いくら支払うのか？　そして何より、その資金は誰に届けられるのか？　現場の犠牲者なのか、それとも腐敗した仲介者なのか？　こうしたすべての問題をめぐって、厳しい闘いが予想される。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールは、国連が自分たちを「発展途上国」と定義していることを理由に、支払いを拒否するだろう。中国も「新シルクロード」の一環として、二国間協定を通じて貢献していると主張することで、同じようにする可能性が高い。資本主義が、自らに責任があり、南だけでなく北でも何百万人もの人々の存在を破壊しつつある大惨事に直面して自らの責任をとるのは、明日でも明後日でもなく、まさに今日なのである（その結果が、今のところそれほど劇的ではないにしても）……。
　「損失と損害」基金に対する勝利の叫びがましてや正当化されないのは、他の資金調達に関する約束が富裕国によって未だに守られていないからである。すなわち、［コペンハーゲンで約束された］毎年１０００億ドルの拠出は「気候のための緑の基金」に払い込まれていないし、適応基金の資金源を倍増させるという公約も具体化されていないのである。

化石の勝利は最も貧しい人々……の名のもとで獲得された！？

　この点については、他の出版物（Carbon Brief、Home Climate News、CLARAなど）が非常にうまく説明しているので、詳細には立ち入らないことにしよう。明らかになっている結論とは、グリーン資本主義の気候政策は３つの要素（緩和・適応・資金）からなっているが、シャルム・エル・シェイクでは敗北を被ったということである。グリーン資本主義の旗手であるＥＵは、ほとんど退場せんばかりにドアを閉めた。その一方で、ＣＯＰ27は化石資本の勝利に終わった。
　この勝利は、第一に、パンデミックから抜け出したこと（？）によって生み出され、ウクライナ人民に対するロシアの侵略戦争によって強調された地政学的状況の結果である。われわれは、帝国主義内部の対立が激化し、全面的な再軍備が強化される局面に入った。戦争は言わば、依然として局地的なものに過ぎず、すべてのことが明言されたわけではないが、戦争の可能性がすべての資本主義指導者を苦しめている。戦争を望んでいないとしても、彼らは戦争の準備をしている。そしてこの準備は、逆説的ではあるが、再生可能エネルギー開発の加速化と化石燃料使用の増加の両方を意味している。したがって、石炭・石油・ガス……の巨大資本グループとその背後にいる金融資本が利益を上げる可能性が大幅に拡大している。グラスゴーから１年後、マーク・カーニー［イングランド銀行前総裁］が主導して結成された「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟」（ＧＦＡＮＺ）の風船がしぼんできているのは偶然ではない。すなわち、銀行と年金基金は、化石燃料への投資を禁止するという国連基準（「ネットゼロへのレース」）にこれまでほどには進んで従おうとはしていないのである……（注）。
　第二に、それはＣＯＰプロセスの性質そのものの結果である。パリ以降、このサミットに対する資本家による支援は爆発的に増大した。シャルム・エル・シェイクでは、量が質に転化したように思える。ＣＯＰ27を支援した20社の企業のうち、化石燃料産業と直接・間接に結びついていないのは２社だけだった。石炭・石油・ガス業界のロビー団体は、この会議に６００人以上の代表団を送り込んでいた。これに、多くの国の代表団の中にもぐりこんだ「化石燃料業界の回し者」（制裁下にあるロシアのオリガルヒの代表を含む！）を付け加えなければならない。特に中東の化石君主国の代表団など、こうした「回し者」だけで構成される公式代表団は言うまでもない。こうした化石燃料業界の連中は戦術を変えたように思える。つまり、気候変動やその「人為的」起源、そして二酸化炭素の役割を否定するのではなく、「クリーンな化石燃料」や「炭素除去」技術に重点を置くようになったのである。アラブ首長国連邦の代表団（１０００人もの大代表団だ！）は（公式プログラムとあわせて）サイドイベントを開催し、より多くの石油を生産するために油田に二酸化炭素を注入するという（その技術はまだ知られていないがゆえに愚かな）巨大「グリーン石油」プロジェクトへの協力者を募っていた……その石油の燃焼によって、さらに二酸化炭素が発生するのだが。『フィナンシャル・タイムス』は、反資本主義であるという疑惑が入り込む余地など全くないことは衆目の一致するところだが、問題の核心に迫ることを恐れなかった。すなわち、ＣＯＰ27は実際のところ投資見本市であり、特に天然ガス（ＥＵによれば「グリーンエネルギー」だそうだ！）だけでなく、石油や石炭でさえも投資の対象とする見本市なのである（『フィナンシャル・タイムス』11月26日号）。
　第三の要因として、議長国エジプトの果たした役割が挙げられる。最終本会議で、サウジアラビア代表は、自国とアラブ連盟を代表して議長国エジプトに感謝した。シシ将軍の独裁体制は、実際に二重の演技をやり遂げたのだ。つまり、全ての反対派に対する激しい弾圧にもかかわらず、エジプトを［ＣＯＰに参加するために］訪問するに足る国として確立するとともに、気候正義を渇望する諸国人民の代弁者として、とりわけ最も貧しい大陸［であるアフリカ］の代弁者として自らを演出したのである……実際には、最も情け容赦ない化石燃料採掘者、つまり金がありすぎてもはやその財産をどうしたらよいかわからないような連中と共謀していたのだが、そのときでさえそういう演出をおこなっていたのだ。サウジアラビア代表は最後の演説で、「われわれは、この会議（国連気候変動枠組会議）が排出源の問題ではなく、排出量の問題にとりくむべきであることを強調したい」と付け加えた。言い換えれば、化石燃料を採掘し燃焼させよう、このエネルギー源を取り除く必要はない、排出量を「オフセット」（回収と地中貯留、植林、「汚染権」の購入など）することで、大気からＣＯ２を取り除く方法に集中しようということだ。

大衆闘争だけが残されている

　フランク・ティメルマンス［欧州委員会上級副委員長］率いるヨーロッパ諸国は嘆き悲しんでいる。彼らが言っていることは、事実上「１・５℃以下に抑える可能性はきわめて低くなり、消えつつある」ということだ。実際にはそういうことなのである。しかし、誰のせいなのだろうか？　その責任を他人に押し付けるのはあまりにも安易すぎるだろう。実際のところ、グリーン資本主義の旗手たちは、自らの新自由主義的論理にとらわれている。彼らは市場を信じているのだろうか？　そうなのだ。市場を支配している化石がＣＯＰをも支配してきた・・・これが単なる歴史の一時的な遅れなのかどうか、時が経てばわかるだろう。ＣＯＰ28はアラブ首長国連邦が議長を務めるので、そちらに期待できることは何もない。実際、その答えは、世界の地政学的状況の進展、つまり究極的には社会的でエコロジカルな闘争に依存することになるだろう。大衆的な反乱が権力者を震撼させ、放逐する場合もあるだろう。この場合、闘争の原因が何であれ（インフレなのか？　イランのような大量殺害なのか？　中国のような警察による封鎖なのか？）、社会的闘争とエコロジー闘争とを統合できる空間が開かれ、それゆえに別の気候政策に沿った措置を押し付けることもできよう。あるいは、奈落の底へのレースが続く場合もあるだろう。
　今回のＣＯＰでは、いつもとは違って、「失望した」がそれにもかかわらず「一歩前進」したとあえて言う者はいなかった。実際には、２つのことがきわめて明らかとなっている。それは、①反資本主義的で、反生産力主義的な急進的施策なしには、真の「前進」はありえない、②真の前進はＣＯＰから生まれるのではなく、闘争とその統一から生まれる、という２点である。
　２０２２年11月27日
（注）「グラスゴー金融同盟」は、カーボンニュートラルの実現を金融面から推進するとして、ＣＯＰ26において結成された金融機関の有志連合。45カ国から５００以上の金融機関が参加した。しかし、ＣＯＰ27を前にして、一部の年金基金が脱退するなど機能不全に陥っている。化石燃料への融資については、国連が今年夏に発表したガイドラインの中に、「銀行は化石燃料企業への資金提供を制限し、新規石炭事業への融資をやめるべきだ」との勧告が含まれていたことに大手銀行などが反発し、結果として「ゼロへのレース」基準の遵守は必須ではないと緩められてしまった。
（『インターナショナル・ビューポイント』12月１日）

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