権利確立に向けたパレスチナ民衆の闘いを無条件に支持する

第四インターナショナル第16回世界大会決議

 一年前イスラエル軍が敢行したガザ地峡に対する攻撃は、パレスチナ民衆の抵抗運動の破壊という、シオニスト政策の連続性の中に位置している。三週間にわたる激しい爆撃が引き起こした劇的な結末(千三百人以上の死者と五千人以上の負傷者)は、イスラエル軍の暴力を明らかにしている。この軍は破壊的な兵器を使用した。そして数多くの戦争犯罪で有罪だ。
 はるか以前から計画されたこの攻撃は、「ロケット弾攻撃を停止させること」を目的としたものでも、「停戦協定の尊重を強いる」ことを意図したものでもない。二〇〇八年にイスラエルとハマスの間で署名された停戦協定は、イスラエルによっては決して尊重などされなかったが、ロケット弾攻撃は十年間で二十人に満たない犠牲者を生んだにすぎなかった。その一方でイスラエルは、ガザに対する封鎖を続け、ガザ内外の抵抗戦士を殺害し続けた。これらの条件がある以上パレスチナ民衆には、武力によるものも含んで、彼ら自身を守り占領に抵抗する権利がある。
 イスラエルの目的は、再度言うが、ゲームの支配者は唯一イスラエルであることを、パレスチナの住民と抵抗運動に見せつけることである。つまり、あり得る「和平」とはシオニスト国家が決める条件の下に強いられる和平以外にはない、ということの見せつけだ。そしてその和平が意味するものは、パレスチナ民衆の民族的権利の否定であり、この論理への抵抗を試みる者は誰であれイスラエル軍による無制限の抑圧にさらされることだ。
 最近の出来事はそれを確証している。パレスチナ民衆が彼らの民族的権利を放棄し、パレスチナの孤立した各地域か外国の難民キャンプ内で生き延びることを受け容れない限り、シオニスト国家は彼らを大目に見ることはないだろう。イスラエルが求めているパレスチナ代表との交渉とはただ一つ、シオニストの目標と利害に対立しない「和平」条件に彼らが屈服する準備ができている場合だけなのだ。
 アメリカは、オバマ政権の下でも以前と同様、シオニスト国家に対する帝国主義の主要な支援者であり続けている。EU諸国もまた、あからさまにあるいは暗黙に、イスラエルへの支援を継続している。分裂しほとんどが帝国主義の言いなりになっているアラブ同盟諸国は、共通の立場を取ることができない。その一方でエジプトは、イスラエル並びに帝国主義諸大国の協力者としての役割を果たし続けている―それは、昨年十二月の「ガザ自由行進」に対する妨害やラファにおける新たな恥の壁建設によって改めて例証された―。
 しかしそれにもかかわらず、イスラエルを糾弾し、パレスチナ民衆を支援する数多くの反応がこの間あった。世界中で数々のデモは、数万人あるいは数十万人の民衆を結集した。ベネズエラやボリビアのようないくつかの国は、イスラエル大使を国外追放した。あらゆるところで、国連総会の場にあってさえ、イスラエルに対する制裁とボイコットを求める訴えが押し出された。
 第四インターナショナルは、彼らの権利の全面的な確立を求めるパレスチナ民衆のあらゆる形態の闘争に対する無条件の支持を改めて確認する。その権利とは、どのような外部的干渉からも自由な自己決定権であり、難民の帰還権あるいは要求がある場合の補償を受ける権利であり、一九四八年以降イスラエル国内に残ったアラブ人に対する同権だ。それをさらに超えてわれわれは、パレスチナの全民衆が全面的な同権の下に共に生きることを可能とする政治的解決を支持する観点から、アラブ民衆の解放の必要性、シオニスト国家の解体の必要性を再確認する。まさにその国家は、帝国主義への奉仕に適合する人種主義的植民地主義的計画を代表するものなのだ。
 この目的を達成するためにわれわれは、以下の五つの中心的、かつそれに関してはパレスチナ民族運動内部でもすべてが同意している統一された要求に集中しつつ、パレスチナ民衆に対する連帯運動を急いで強化しなければならない。その要求とは、東エルサレムを含む一九六七年以来の占領地からのイスラエル軍の無条件、即時、全面的撤退、一九六七年以降に建設された全入植地の解体、分離壁の解体、イスラエルによって投獄されている一万一千人の政治囚の解放、ガザ封鎖の即時無条件の停止である。そしてこれらこそ、同権を基礎とした政治解決に向かうための最初の一歩に他ならない。
 同時にわれわれは、一九四八年以来同地域に生きるパレスチナ民衆の諸要求に特別に気を配る必要がある。彼らは、農地と水に対する自由な利用と全面的な同権を求めている。前回総選挙と、彼らの排除を公然と主唱するリーベルマンの高い得票は、この住民にとっての大きな危険となっている。それは、連帯運動が対応する義務を負う危険だ。さらにまたわれわれは、占領、戦争、また全般的にシオニスト政策に対決して闘っているイスラエル人をも支援しなければならない。
 最後に、二〇〇三年に一七〇以上のNGO、共同団体、パレスチナ諸党によって始められた、ボイコット―投資引き上げ―制裁(BDS)キャンペーンを一段強めることが、われわれにとって基本となると思われる。BDSに対する要求は、諸政府と主要な帝国主義グループの共犯を弾劾する目的の連帯運動を発展させる上で好機を提供している。最近のさらに今後のBDSキャンペーンの成功は、シオニスト国家を弱める点で一定の役割を果たし、パレスチナ民衆と反帝国主義陣営を強化する条件を生み出す可能性がある。この闘争においては同時に、あらゆる人種主義、反ユダヤ主義、反イスラム潮流との戦闘が必要である。
二〇一〇年二月

THE YOUTH FRONT(青年戦線)

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