第４インター国際委員会決議
北アフリカ・中東における
革命プロセス：結果と展望 ①
われわれが10周年を記念している民衆反乱の火花は、チュニジアで始まり、すぐに北アフリカや中東に広がり、その後、この地政学的地域の外側にある他の国々へと、さまざまな状況で、さまざまなきっかけで拡大していった。たとえば、スペイン（怒れる者たちの運動）、アメリカ（オキュパイ・ウォール・ストリート）、イラン、ブルキナファソ（物価上昇と抑圧に反対して）、トルコなど。
それは、多くの国において、力強さと深さの点で、その決意と行動の方法において、並外れた大衆運動だった。それは、ベンアリ（チュニジア）とムバラク（エジプト）の速やかな大統領辞任をもたらした。そして、より大きな困難をともないながらも、カダフィ（リビア）、サレハ（イエメン）、そして最近ではアル＝バシール（スーダン）を打倒した。しかし、そうした反乱は厳しい弾圧にさらされた。そして、反乱が直面した反革命的な反動が加わることによって、最終的にはほとんどすべての場所で阻止された。その中には、旧体制の激しい抵抗、イスラム原理主義勢力の攻撃、さまざまな帝国主義や地域大国の軍事介入にまで及ぶ策略が含まれていた。
しかし、その客観的基盤は依然として存在しており、そのために既存の体制が自らを再び正当化することができないため、この革命的プロセスは重大な影響を生み出し、他の国々にも及んでおり、再燃する可能性がある。関係するすべての人民の解放という最終的勝利まで支援するために、反乱をその強み・矛盾・弱点について分析することは、なおさら重要である。
１．地域における革命的反乱の客観的な原因
［中東・北アフリカ］地域規模でのこの反乱は、世界資本主義の構造的危機と２００８年の帝国主義中枢における深刻な複合的危機が組み合わさった結果である。これは複雑で多次元的な危機（経済・金融・社会・環境・政治など）であり、その壊滅的な影響は、多くの従属国、特に［中東・北アフリカ］地域で感じられている。
２００８年のアメリカ、欧州、中国での世界的な景気後退は、原材料（石油、リン酸塩など）の価格下落と西側中心部の市場縮小をもたらした。このようにして従属国は輸出収益の急減と構造的貿易赤字の拡大を経験したが、この傾向はその後の成長の緩やかで混沌とした回復にともなっても逆転していない。
しかし、中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）の民衆反乱は、２００８年の世界経済危機を具現するものであるというだけではない。それ［２００８年の世界経済危機］は地域的爆発の固有の構造的要因を加速させる役割を果たしたにすぎない。地域的爆発は、この地域における支配的な資本主義的生産・再生産様式の特定の様式から生じたものである。その様式とは、短期的な利益の追求を特徴とする冒険主義的・投機的・商業的資本主義である。この地域の経済は、石油と天然ガスの採掘に過剰に集中しており、生産部門の未発達、サービス部門の過剰な発展、激化するさまざまな形態の投機的投資、とりわけ不動産への投資を特徴としている。
家産制体制、新自由主義の攻撃、耐え難い不正
絶対君主制であれ共和制的独裁であれ、専制主義的政治システムであれ宗派的議会制度であれ、中東・北アフリカにおいて数十年にわたって権力の座にある体制・政権のすべてが、腐敗の蔓延や極端な政治的専制主義を一般的な特徴としてきた。それらは国家機構を利用して富を略奪し、新自由主義的な政策を利用し、独占を拡大し、外国資本と提携してあらゆる利益を生む部門を支配することで、自国の発展を阻害してきた。
時代遅れの社会構造とカテゴリーは、現代的な社会階層と織り混ぜられてきた。民衆的な正統性を欠いたこの地域のさまざまな体制は、軍と警察の拡大によって構成された権力の枠組みとともに、一般的に、民衆の反乱に対する保証として部族的・宗派的・地域的クライアントを育成してきた。こうした要因が持続することの説明は、アラブやイスラムの一種の「例外主義」に求められるものではなく、グローバルな資本主義システムの複合的で不均等な発展の力学と結びついている。
社会・経済問題の重要性と革命プロセスを引き起こす上でのその影響は、その根本的役割にもかかわらず、国際的・地域的なメディアによって大きく無視されている側面である。１９８０年代以降、この地域のすべての体制は、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などの国際金融機関によって奨励された新自由主義的な経済力学に参加してきた。新自由主義的な施策は、公共サービスを解体するために、とりわけ必要不可欠な財に対する補助金を廃止するために用いられてきたが、その一方で、産業・不動産・金融部門における財の民営化プロセスを加速させてきた。
中東・北アフリカの諸政権による新自由主義的改革は、外国からの直接投資を誘致し、輸出を発展させ、観光や不動産などのサービスを発展させることを基本とした政策をさまざまなリズムで推進してきた。支配者たちは、多国籍企業の税率をゼロか、低率にする一方で、非常に安い労働力を保証してきた。弾圧機構は、こうした企業のための「警備員」としての役割を果たし、あらゆる不安や社会的要求から企業を守ってきた。これらの国家は、外国資本の仲介者としての役割を果たしてきたが、その一方で、政権と結びついたブルジョア階級の豊かさを保証してきたのである。
革命プロセスの軌跡の違いは、その地域の国家の性質、すなわち家産制国家（絶対君主制、アサド政権のシリアや以前のカダフィ政権のリビアのような一部のいわゆる共和制）、あるいは新家産制国家（共和制的独裁）、および現状の防衛者として機能する強力な民兵をともなう宗派的システムによって、そして（多かれ少なかれ異質な）社会構造や国際的・地域的帝国主義システムにおけるこうした国家の位置によってほとんど説明できる。しかし、全体として、ここ数十年の中東・北アフリカ地域における資本主義の発展は、社会の二極化の進行をもたらした。
＊一方では、国際投資家と密接に結びついたごく一部の人々、つまり大ブルジョアジーが政治権力と主要経済部門の支配から利益を得ている。
＊他方では、新自由主義的な政策が民営化の拡大につながっているため、都市部であれ農村部であれ、人口の大部分である労働者階級や民衆層が貧困に陥り、収奪されている。
これらの新自由主義政策が示している災厄は数多くある。医療システムと教育システムの大幅な悪化、とりわけ熟練労働がほとんどない付加価値の低い仕事に集中している経済の中で、出口が見つからない若い卒業生の間での高い失業率、こうした施策の直接的な結果としての非常に不安定なインフォーマル部門での失業と高い成長、都市部や国境を越えた何十万人もの人々の移住。社会的・経済的・地域的な格差はこれまで以上に深刻化している。
民主主義の不在あるいは極端な制限と貧困の増大は、汚職と社会的格差の増大を背景に、民衆の反乱への道を開いてきた。したがって、こうした民衆の反乱は、国際金融機関の支援を受けた専制主義体制によって押し付けられた新自由主義政策に対する大衆の反乱である。実際、この地域の大衆は何十年にもわたってこうした政策に苦しんでおり、彼らの犠牲を埋め合わせるような繁栄を望んでいた。しかし、メディアや現代のコミュニケーションツールが比較することを可能にし、社会の中のごく少数の人々が豊かになっていく様子を目の当たりにして、現実と希望との間には大きなギャップがあることが明らかになった。そこで、反乱はこのギャップを埋め合わせる手段だったのである。（つづく）
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