日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）第24回大会の報告

「かけはし」を「展望」切り開く人民の武器として鍛えよ！

　昨年12月×～×日、ＪＲＣＬ第24回全国大会が開催された。前回の大会は19年２月に開催され、当初はその２年後の昨年春の開催を予定していたのだが、コロナウイルス感染症収束の目途が立たず約半年間の延期を余儀なくされた。大会には全国から代議員、オブザーバーが出席して活発な議論が行われた。
　大会では以下のことが確認された。

  （１）

　第１に今日の日本資本主義の構造的な危機の現状について、基本的な状況認識における一致と、基本的な闘いについての確認である。日本資本主義の危機の現状認識なしには、岸田政府の言う「新しい資本主義」と対決する戦略的な展望を獲得することはできない。しかし大会で提出された議案の不十分性も、この「戦略的な展望」に踏み込めていないというところにあった。
　大会ではいくつかの「意見書」が提出されたが、このことに関連して東京の同志からの「意見書」は以下のように指摘している。
　「基本的には労働者階級への搾取をより強化することにより利潤率を確保しようとしてきた資本に対する、労働者階級の敗北の極北としての日本社会の現状としてとらえるべきである。…今回の衆院選で連合愛知はトヨタの組織内候補の立候補を取り下げ自民党に議席を譲った。私たちは以前『階級の敗北』を議論したが、今回の自民党に議席を禅譲した連合の姿は、資本にすがって生き延びるしか道はないと判断した『階級の敗北の極北』の在り方だ。なぜこのようなことが起こるのか。連合中枢には『このままでは日本は二流の資本主義国に没落する』という強い危機感があり、その危機感は資本とも共有されているのではないかと思う。…連合の判断は、先の見えない危機の時代は資本についていくしかないという判断だ。…国内的には、さらに労働分配率を下げる。日本を追い抜きつつある、追い抜いた中国、韓国に対する排外主義をあおりたてることがさらに多くなるだろう。さらに格差と排外主義が強まるだろう」。
　また関西の同志からの「意見書」は以下のように指摘している。
　「『あたりまえの労働運動』の不在も、既存の労働組合運動・労働運動がそのような状況に対応する上での階級性を失っていることの反映である。そこに結集点を見いだせない労働者たち、とくに新しい世代の労働者の意識についての考察抜きに『あたりまえの労働運動の復権』を語っても同盟建設の戦略にはつながらない。…エコロジー社会主義は党派性のシンボルとしてしか位置づけられていないのではないか。…『米中冷戦』という舞台設定のなかで、資本主義の生き延びを賭けた攻防（階級闘争だけでなく、支配階級間の抗争、帝国主義間の抗争）と、その中で強権化と極右ポピュリズムと、ファシズムが台頭する『状況』が一挙的に進んでいることへの危機感・緊張感が感じられない。…１９３０年代のファシズムをモデルとして分析していると、現下のファシズムの危機を過小評価することにつながる。20世紀社会主義の敗北の上で、現在は19世紀以降のグローバルな『民主主義の永続革命』のひとつの岐路。ファシズムの勝利か、民主主義の防衛／前進か。その場合、どの階級が主導するのか。いずれにせよブルジョア階級の分裂（新旧の基幹／戦略産業間の抗争と地政学的な抗争）の下で新たな局面が始まっている。…当面、社会主義革命の主体的条件は成立していない。資本主義の下で、グローバルな抵抗とローカルな挑戦を継続し、民主主義の擁護と民主主義永久革命の前進に向けて、それぞれの場でがんばるしかない。…可能性は、若者と『排除された人々』と、グローバルサウスにあるだろう」。
　こうした情勢展望と戦略に関する議論を全同盟と『かけはし』紙上で深化させる必要がある。例えば、沖縄が提起してきた「自己決定権」の問題も同様の土俵の上にあるものだ。

  （２）

　大会で確認された２点目は、世界的に浮上してきている極右の状況との関係も含めて、日本維新の会に対する評価を深化させること。また広い意味での「左派」建設についての可能性と展望について、大衆運動・労働運動・選挙運動など政治闘争と地域草の根運動に全力で取り組み、その諸経験のなかから、その可能性を切り開こうというものだ。
　大会での議論の中心は10月の総選挙の結果をどのように評価するのかというところにあった。昨年の11月の『かけはし』で３回にわたって掲載された大森論文をたたき台として、欧米諸国での極右ポピュリズムの台頭や国家の強権化の動きとも合わせて今後、議論をより深化させなければならない。それは今年７月の参院選に向けた政党再編の動きとも連動してくる。すでに改憲をめぐっての維新と国民民主との接近や、国民民主と都民フの接近と合党の動き、立憲民主泉新執行部の連合を介しての国民民主へのすり寄りと共産党との選挙共闘関係解消の動きとして表面化してきている。また人民主義的ポピュリズムとしての、れいわ新選組に対する政治評価も問われている。
　こうした諸動向の分析と議論は、大衆運動の実践を介しながら７月参院選に向けて『かけはし』紙上で活発に行っていく必要がある。こうしたことを全国的に共有化し教訓化していくために、中央（関東）体制及び、大衆運動・組織活動と結びついた機関紙活動の強化を図ることも確認した。

　　（３）

　大会で確認した３点目は、組織内女性差別問題克服のための活動と、「規約改正」問題も含めてＬＧＢＴをめぐる議論を継続するということだ。コロナ事態は深刻化する格差社会の底辺に多くの女性を縛り付けてきたことを浮き彫りにした。女性が家父長的・社会的な差別や暴力から解放される社会を実現するために闘うことは、社会主義フェミニズムにとっての重要な課題である。同時に、性差別・性暴力の根絶に向けた闘いは、ＬＧＢＴなども含めたすべての性に属する者の共同の実践でもあり、また性差別に限らず、民族差別や障害者差別など社会にまん延しているすべての差別と社会的な土台を共有している闘いである。ねばり強く学習と民主主義的な議論と実践を継続することが重要である。

22年１月　ＪＲＣＬ中央委員会書記局