2019年を熱くした女性の闘争

チ・ス┃社会運動委員会

「女性たちの闘い」で勝ち取った「堕胎罪ノ憲法不合致決定」

 ざっと66年ぶりだった。2019年4月11日は憲法裁判所で堕胎罪の憲法不合致決定を引き出した歴史的な日であった。社会的烙印と処罰を甘受して、自分の経験を表明して闘った数多くの女性、そして女性の体を統制の対象として扱ってきた国家に対抗して共に闘った多くの人々の成果であった。憲法裁判所の判決で堕胎罪の違憲性を確認したが、これは始まりに過ぎない。刑法上の堕胎罪規定の完全削除、即時的流産誘導剤の導入、安全に妊娠を中止するための医療手続き、避妊手続きと包括的性教育など残された課題は山積である。「処罰基準の変化」ではなく処罰と烙印を完全に撤廃する闘いは、国家統制に置かれた女性の性と再生産の権利を取り戻す闘いは休むことなく続けられなければならない。

安全な職場、質のよい仕事を作り出した「女性労働者たちの闘い」

 2019年蔚山ではキョンドン都市ガス顧客サービスセンター安全点検員の女性労働者のストライキ闘争が100日以上、行われた。ガス安全点検を担当した女性労働者が監禁と性的暴行を受け自殺まで試みた事件は、女性労働者をこれ以上沈黙させることができなくなった。「2人1組」安全点検システムの導入を要求したこの闘争は「世帯訪問労働者」の安全な職場の権利を社会的に刻印させ、顧客のセクハラを防止する「安全な労働環境の構築」が事業主の義務であることを認識させた。
料金所(トールゲート)の労働者の闘争は2019年の最も熱い女性労働者の闘争だった。この闘争はムン・ジェイン政府「非正規職対策」の欺瞞性を暴露する闘いであり、女性でも非正規職ではなく、良い仕事を働く権利があることを宣言する「女性の仕事の質を変える闘争」だった。青瓦台経済首席が「料金所収納業務はなくなる仕事」云々する姿を見ながら、「なぜなくなる仕事は、すべての女性の仕事なのか」、「性差別的な構造調整の犠牲はなぜいつも女性労働者でなければならないのか」再び問わなければならなかった。

「業務上威力」による性暴力を認定、もう脅迫ではなく、「同意の可否」だ!

 2018年Metoo運動が触発した女性の叫びは2019年前忠清南道知事アン・ヒジョン性暴力事件の最高裁勝訴を引き出した。「威力は存在したが行使されなかった」、「被害者らしくない」は、1審の歪曲された偏見を破って「業務上の威力による性暴力」であることを認めた。しかし、加害者中心の判決でいっぱいの司法の変化は、まだ遠い先にある。この社会の構造を変更するには、これからもより多くの先例が必要である。
その意味で、「強姦罪改正」は必ず行われなければならない最小限の条件である。2019年「暴行または脅迫」を条件とした現行の強姦罪成立要件を「同意可否」で改正する運動が活発に展開された。現行の規定では「被害者はいるが加害者はいない」といった矛盾した状況を量産している。今、被害者に「どのように必死に抵抗したのか」を問うのではなく、加害者に「どのように同意を求めたのか」、「何を根拠に同意だと判断したのか」を問わなければならない。
特に今年の女性芸能人たちの相次ぐ死を、性を商品化するこの野蛮な資本主義がどれだけ女性に暴力的なのか、性犯罪に苦しむ被害者がどのように耐えて生きてきたのか、あまりにもすさまじく確認することになった。性差別的な構造で、業務上の威力と性別による権力を同時に握られた社会、その社会が作り出してきたからくりの中を行き来する性暴力の脅威から自由な女性はいなかった。

介護・家事労働の国家責任と家事労働の価値の認定へ

 介護サービスを政府・自治体が直接運営して介護労働者の労働権もまた直接とりまとめると宣言したムン・ジェイン政府の構想は2019年の「社会サービス院」設立につながった。しかし、現実の変化はあまりにもわずかである。社会サービス院は、直営施設自体があまりにも少なく、介護労働者の処遇改善の規定すらない。社会サービス院を正常軌道に上げるための最小限の条件(社会サービス員の公的責任と権限を明示した法制定)すら、国会保健福祉委員会法案は超えなかった。制度と予算の裏付けのない有名無実な社会サービス院が国の責任で介護サービスを実行することなど絶対にできないのだ。介護労働者の労働条件の改善もまた一歩も進まなかった。
勤労基準法の埒外に置かれた家事労働者の状況はさらに悲惨である。最近、家事労働斡旋する派遣企業が登場し、彼女たちの労働は、より細分化されて、労働強度はさらに強化された。2年前に発議された家事の労働者の労働権保障法案が国会で眠っている間に、政府は、家事サービス派遣企業の「ホームストーリー」が申請した「規制順守実証特例」の申請を受け入れて、勤労基準法の適用の例外を条件として家事労働者の雇用を許可した。勤労基準法の適用という最低限の条件さえ許可しない政府と資本の態度は、女性が行う家事労働を無価値なものとして扱う資本主義の再生産構造とひとつながりしている。家事労働者の労働権争奪闘争と家事労働の価値認定闘争は一体のものだ。
いま介護・家事労働の公共サービスへの移行と、介護・家事労働者の国家による直接雇用責任を要求しよう。介護・家事労働者の労働基本権争奪闘争といっしょに、家事労働の価値認定闘争を進めよう。労働を可視化して、再生の責任は、家族(その中でも女性)ではなく、国家と資本であることを明らかにしよう。
(「変革と政治」第98号より)

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