「闘争停止」？　妥協から停止しなければならない（下）
キム・ハンジュ（金属労組教育部長）、イ・ジュヨン（機関紙委員長）

「イメージ」で解決できない問題

　青年たちの最大の苦痛でもある就職難と不安定労働についても、民主労組運動の役割を考察しなければならない。ここでは、「国家責任の雇用運動」をはじめ、近年の不安定雇用を量産しているプラットフォーム・物流産業労働者らの労働権争奪闘争など様々な課題があるが、この文章では、その中のごく一部を提起する。
　例えば、今でも、製造業は賃金労働者の18・８％、その中でも常用職の24％が集中している、比較的「良質の雇用」産業として知られている。その頂点にあるのが完成車生産で、特に現代・起亜・韓国ＧＭは団体協約を通して定年退職などの欠員発生時の新規採用や充員を行うよう規定している。しかし、資本の構造調整圧力の中で、労組は新規採用の要求を強く打ち出さずに、暗黙的に放棄している。定年退職が大挙発生しても、新規採用せずに人員削減に合意すれば、いくら「青年事業」に熱をあげても立ちどころに現場に青年労働者の流入が止まり急減した状態では、労組は孤立するしかない。大企業に対して天文学的な社内留保金で新規採用を大幅に拡大するように要求して闘う時、現在そっぽを向いている多くの青年予備労働者たちの怒りと共鳴して、少しずつでも進むことができる。
　事実、メディアが言う「ＭＺ世代労組」は、命名から間違っている。これが広範な青年労働者層を代表しているとは考えにくい。メディアのスポットライトを受けるのは、大企業に入社という最終的な競争を勝ちぬいたごく一部の場合である。スタートラインから異なり競争で落伍したり、初めから競争に参入することもできなかった大多数の青年の声は聞こえない。拡大する失業者10人のうち3人が青年であり、ジニ係数が最も高い世代というような統計のみが存在するだけだ。これら大多数の青年労働者の声を結集して、資本主義に立ち向かうひとつの声として主張させてこそ民主労組運動の持続も可能である。
　それでも今の青年を眺める運動陣営の誤った判断は相変わらずだ。民主労組運動が階級的に前進しなければならない課題はよけておき、上辺で「青年と共感する労組」、「古いやり方から脱却したトレンディな労組」としてアクセスする方式だ。手みじかな例として、民主労総は４月30日の放送局開局イベントでゲーム大会を開き、ここに５００人が参加した青年事業「興行」を開いた。２０２１年の民主労総青年事業計画を見ると、「青年事業ワークショップ」、「青年事業担当者連席会議」、「青年幹部育成事業」、「組織文化改善事業」などが主なものだ。しかし今重要なのは、多種多様な「青年事業」ではなくて、実際の青年労働者たちの怒りを収れんする民主労組運動の原則と闘争である。労働運動の組織と変化は上辺の姿ではなく、階級的観点に立脚した評価と省察から始めなければならない。 （社会変革労働者党「変革・政治」１２6号より）

朝鮮半島通信

▲朝鮮労働党中央軍事委員会第8期第2回拡大会議が6月11日、党中央委員会の本部庁舎で開かれた。12日の朝鮮中央通信によると、金正恩総書記が同会議を「指導」した。
▲韓国の保健福祉省は6月13日、7月1日から新型コロナワクチンの接種を受けた者に対する入国時の2週間の隔離期間の免除を、海外でワクチンの接種した者に対しても適用すると発表した。
▲日本政府に元従軍慰安婦らへの賠償を命じた1月の判決に関してソウル中央地裁は6月18日、訴訟費用確保に向けた日本政府資産の差し押さえを認めない決定を不服とする原告側の抗告を却下した。

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