革命と改良
選挙戦術と階級政治
ナム・クヒョン（京畿）
以前の連載で資本主義国家が形式的に「階級の中立的」外見を模して被支配階級の政治的進出が成立する一方で、それにもかかわらず、階級支配を可能にする構造を内蔵していると指摘した。資本主義国家のこのような二重的性格は、資本主義の矛盾を止揚するためにあり、改良主義政治の可能性と限界を巡って論争が持続する原因になった。
今回の小論では、この歴史的な論争を振り返りながら、今日の現実に照らして、いくつかの争点をのぞいてみようと思う。
改良主義をめぐる論争
19世紀末20世紀初め、ローザ・ルクセンブルク（１８７１～１９１９）やレーニン（１８７０～１９２４）など、革命的マルクス主義者は、ドイツ社会民主党のベルンシュタイン（１８５０～１９３２）やカウツキー（１８５４～１９３８）流の改良主義に対する批判を主導した。ルクセンブルクは当時大衆の自発的闘争の熱気を引き込めなかった社会民主党指導部が巨大な官僚主義に陥っていることを見て改良主義政治を批判し、レーニンは、労働者政治勢力が経済闘争に埋没して革命的情勢に政治的な対応をしていないとして経済主義を批判した。
一般的にはルクセンブルクが「大衆の自発的意志」を強調して、レーニンは「革命思想に忠実な前衛組織として政党の意識的な指導」を強調したとして「自発性vs意識性」として対比し、どちらかを選ぶのかという方式で論争が行われた。しかし、ルクセンブルクが自発性に埋没して意識性を度外視したことはなかった。ドイツ社会民主党指導部は、大衆の自発的な経済闘争がゼネストなどを通して革命的政治に発展することを妨げて「制度圏への進出」という目標を中心に大衆闘争を管理・統制したが、ルクセンブルクは、このような「誤った意識性」を批判していたのだ。
レーニンの場合も同様である。当時、ロシアでは、ツァーリ（ロシア語で「君主」を意味する）の暴圧政治に対抗する大衆の経済的不満が専制君主政治自体に対する怒りとして政治化していた。しかし、運動勢力は、このような大衆的な動きを経済闘争に留めようとしたり、闘争する大衆の最後尾を追いかけていた。このような潮流を攻撃したという点で、レーニンも大衆の自発性を無視して意識性だけを強調していたのではない。
もちろん、ルクセンブルクはゼネストを強調し、レーニンは、革命政党に傍点を付けた。しかし、これに関しては、社会民主党の制度政治進出が許容され大衆闘争を管理していた欧州と、そもそも政治的自由が徹底的に抑圧されていたロシアとの歴史的条件が異なっていたという点を考慮しなければならない。ルクセンブルクとレーニンの両方が「大衆の自発的な経済闘争が革命的政治闘争に上昇・発展しなければならない」と考えた点で共通していたし、当時のロシアの１９１７年10月革命とドイツの１９１８年11月革命へと続いた革命的情勢が論争の背景にあった。
以後第２次世界大戦（１９３９～１９４５）が終わり、長期好況を経て、１９７０年代の論争で再び改良主義批判が登場した。西欧の福祉国家あるいは社会国家的発展が「資本主義中心部での社会的合意主義」と「周辺部での戦争と過剰搾取」に基づいていたという点で改良主義が再び争点になったのだ。68革命とかみ合って行われたこの論争は、主に福祉国家の幻想に対する批判から始まった。福祉国家は再生領域での再分配に切り縮められるため、資本主義的生産の基本的矛盾を解決することはできず、「福祉国家を通した改良主義政治が、資本主義の矛盾を克服することができる」という、信仰は幻想に過ぎないという指摘だ。これにより、「資本主義国家が経済からどれだけ自律的であることができるのか」をめぐる論争が起きた。
そうして１９８０年代から新自由主義が登場し、民営化と労働の柔軟化、福祉削減が大々的に試されながら「福祉国家危機論」を中心とする争点に変わった。以後、新自由主義が全面化し、現実社会主義圏が没落する中、資本主義グローバル化で矛盾が深刻化するのと同時に、下からの抵抗も、全世界に拡散した。ただし、その抵抗の内容は、年金改悪阻止や緊縮財政反対、雇用の確保と労働柔軟化阻止など、生存権の確保が主要なものとなった。
大衆闘争と革命運動、どのように結ばれるのだろうか
韓国では資本主義の発展が圧縮的に進行する過程で、前述した争点が混在して現れた。１９８０年代までは、帝国主義の問題と一緒に軍部独裁と資本主義の矛盾を見る視点、また、運動主体と方向をどのように設定するのかをめぐって韓国社会の性格論争と運動路線論争があった。民主化以後、１９９０年代からは、新自由主義の攻勢が激しくなる中、労働と福祉の問題を巡って、社会的闘争が行われた。今日では、非正規職の量産と公平な福祉などが重要な争点として浮上する中で、最小限の生存のための闘争で、最低賃金引き上げや重大災害企業処罰法制定などの闘争が進められている。
資本の攻勢が数十年間も続く中、生存権を守るために闘争が起こるのは自然なことである。問題は、そのような闘争と革命運動の間に「越えることのできない壁」を立てる行動だ。日常的に起こっている、これらの闘争を「改良あるいは改革を勝ち取る闘争」にのみ限定して政治闘争への発展を妨げたり、一方ではそれとは逆に日常の大衆闘争自体と距離を置きある種の「純粋な」革命的政治運動が可能だと信じる偏向がそれである。
今はこれまでよりも資本主義の危機が長期化したうえコロナ拡散まで襲う中、生存の問題が悪化する時期であり、「改良を勝ち取るための闘争」（後述するように、「改良」と「改良主義」の違いに注意せよ）の意味も、それに合わせて再設定されなければならない。賃金と労働、女性、環境、少数者問題などをめぐり、日常的に行われるほとんどの闘争は、一次的には、それらの問題に関連する改良や改革を勝ち取ろうとする性格を帯びる。革命的情勢は、真空中で突然完成された形で出現するものではなく、各契機ごとに出てくる様々な闘争を共にする中で、これを政治闘争に発展させるための社会主義者たちの絶え間ない努力に基づくものだ。改良主義の問題は、「改良闘争をするか否か」ではなく、改良闘争を絶対化して、まさに質的転換が起こる革命的情勢では、急進的な進展を妨げるという点にある。例えば、事態の本質を理解せずに、部分改良で根本的矛盾を隠蔽するやり方である。
これは政治の領域でも「選挙や議会政治への対応をどうするのか」という問題につながる。選挙や議会政治参加は、政治領域での改良闘争だと見ることができる。古典的には、「平和的移行の可能性」と「暴力的蜂起の必然性」をめぐって論争が繰り返された。例えばマルクスとエンゲルスは、当時相対的に議会制民主主義が発展した英国のような場合、「平和裏な移行の可能性」を保留してもいたが、それと同時にブルジョア議会政治に非常に批判的であり旧秩序を打ち倒して、新しい社会を建設する過程で「産みの苦しみは避けられない」という見解も残した。まるで相反するかのように見えるこの主張をどのように理解すればいいのだろうか？
韓国でも選挙への参加に対して改良主義だと批判する立場と「労働者政治勢力化」というスローガンの下、制度圏への進出を試みた立場に大きく分かれてきた。しかし、結論的に、両者とも欠点を明らかにした。とりあえず「選挙無用論」に関して言えば、周期的選挙で運動の成果を保守野党（時には与党）が横取りして改革の失敗と歴史的反動を繰り返すという過程で無気力化したという点で問題がある。一方、制度圏への進出を試みた流れは、ブルジョア勢力のように「名望家中心の政治」に変質されるのと同時に、労働者階級の政治を放棄し、民主党勢力の主導権の下に包摂されることに帰結した。
前文で「改良主義に陥らない改良闘争」の必要性を指摘したが、制度政治に関しても「選挙主義に陥らない選挙対応」が求められる。選挙戦術が労働者政治のすべてではないのは明らかだ。ゼネストをはじめとする、工場の政治、集会やデモなど街頭の政治は政治的危機状況で制度の政治ではなく、抗争を通して解決策を見い出して、私たちの歴史として威力を発揮してきた。政治の延長線で物理的衝突は避けられないことは、内在する本質であり、世界史的に見ても、すべての民衆抗争は支配者たちの暴力によって虐殺として終わるのか、これを打ち負かすことで勝利を勝ち取るのかいずれかの一つに帰結した。
労働者階級の独自性
以前の連載で、我々は、19世紀のフランス階級闘争の歴史を振り返って次のような教訓を得た。新たに登場したブルジョアジーは、旧秩序の封建勢力を打ち倒して共和国を立てる過程で王党派に対抗する「共和主義」を掲げて対立したが、その「新しい共和国」は、労働者階級に敵対的であった。共和主義は形式的民主主義という枠組みの中で、労働者階級を抑圧する右翼のイデオロギーになった。一方、社会民主主義は、「労働者の政治」を自任したが、改良主義に陥って資本主義を維持し、既得権を守り、さらに「第３の道」路線を採用しながら、新自由主義を内面化し、労働柔軟化の先頭に立った。
韓国でも度重なる抗争の歴史の中で「改革」を唱えて登場した民主党勢力はいつも労働者に背を向けた。「キャンドル政府」を自任したムン・ジェイン政権も例外ではない。キャンドル抗争当時は政治・経済・社会全般の積弊を清算しようとする大衆的な要求が噴出した。ところが、ムン・ジェイン政権発足後には、「検察改革」以外のすべてのことが視界の外に消えた。「万能薬」のように話していた公捜処（高位公職者の犯罪捜査処）は数多くの権力型不正を後まわしにして全教組解職教師採用の問題を「１号捜査事件」に選定した。
資本主義が胎動した欧州や「社会主義の母国」を自任していたロシアそして韓国に至るまで、歴史を進展させようとする者と、それ以上の進展を妨げて現状態で、自分の既得権を維持しようとする者、あるいは逆に戻そうとする者たちが争闘を行ってきており、その中で、各階級は自身の利害関係を政治的に表現した。これまでの歴史は革命とその成果の簒奪、歪曲そして反動を繰り返して少しずつ進展した。歴史を進展させようとする勢力が無力化される時歴史は後退した。
労働者階級の政治という観点で、私たちは歴史からどのような示唆を得ることができるのか？ 旧世界の残りかすが新しい姿で生き返ることを繰り返さないようにするには、何よりも古くさくなったものを崩すことを止めることなく、新しい社会を構築していくことができなければならない。そのために、労働者階級は、他の階級をあてにするのではなく、自分で独自の政治を広げていかなければならない。新しい社会を企画して実現する政治的主体を形成することが不可欠である。そうでないとき、労働者たちは、一つの隊伍ではなく、個別的に、目の前の問題を解決するために、それぞれが躍進するしかなくなるだろう（そして、支配階級は、これを各個撃破する）。正規職／非正規職、大事業所／中小事業所、男性／女性、精神労働／肉体労働などの違いを超えて業種や地域を越えて一つの「階級」として政治的対応を開始するとき、労働者階級は、社会全体に責任を負う普遍的な階級として登り出ることができる。
（社会変革労働者党「変革政治」１２８号）
朝鮮半島通信
▲韓国大法院は7月8日、朴槿恵前政権時に国家情報院の特殊活動費を裏金として青瓦台に上納したとして、特定犯罪加重処罰法違反の罪などに問われた同院の元院長3人に対する差し戻し上告審で、３人に対して実刑を言い渡し、高裁判決が確定した。
▲金正恩総書記は7月8日、故金日成主席の命日に際し、錦繍山太陽宮殿を訪問した。
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