変革党臨時総会、何を議論し決定したのか

社会主義の大統領候補、大衆政党、どのように
チャン・ヘギョン(執行委員長)

9月の臨時総会を開いた理由

 9月11日、「社会主義大衆政党建設-大統領選挙事業の方向」を決定するために社会変革労働者党の臨時総会が開かれた。これは今年初め(1月30日)の変革党6回定期総会で「社会主義の大衆化事業」を中間総括し、今後「社会主義大衆政党建設-大統領選挙事業の方向」を定める臨時総会を9月に開くとしていたからである。
 これまでの「変革政治」紙面からも分かるように、変革党は2020年の5回総会で2020~22年までの3年間、「社会主義課題の全面化運動」、「社会主義大衆政党登録運動」、「2022年社会主義の大統領選挙候補運動」という3大運動を通じて社会主義を政治的対案として掲げる「社会主義の大衆化事業」を決意した。そして事業1年目2020年に社会主義の大衆化事業の成果が大きくはなかったが、2021年の6回総会で変革党は、この事業を中断することなく推進することを決定した。政治的には、2022年の大統領選挙という政治空間で社会主義を大衆的な対案として、掲げることが重要であり、組織的には、多くの社会主義―左派勢力が結集する社会主義大衆政党建設が差し迫っているという認識のためだった。
 それに基づいて、変革党は6回総会で共同の社会主義大衆政党建設と社会主義の大統領選挙候補戦術に同意する勢力が結集する「共同機構」(党―大統領選挙共同機構)を提案し、その中で社会主義大衆政党建設の方針と社会主義の大統領選挙候補運動の基調と方向性などを議論しながら両方向から活力も作り出そうとした。特に党建設の方針について変革党は、既存の組織が解散して新党結成として結集する「第3地帯創党案」を基本方針として立てる一方、第3地帯創党案が他の組織と円満な合意に至らない場合には、他の提案を総合的に検討するという方針を決めた。

6回総会以降の事業の進捗度

 今年1月の6回総会以降、今回の臨時総会まで変革党が推進した社会主義の大衆化事業の進捗度は、以下の通りである。
 「社会主義課題の全面化運動」は8月の「2021変革党政治キャンプ 」で総括した。今年上半期に行われた党の課題運動を集約して、代案的生き方の原理から、社会主義を大衆的に知らせる場として、今回の政治キャンプを行ったものである。政治キャンプで変革党は△国家責任の雇用△家事・ケアの社会化△教育の社会化△住宅の社会化△正義の転換と気候正義同盟の講習会などを通して現情勢で提起されている主要課題についての運動方向を提出した。さらに2021政治キャンプは党員が自発的に参加する各課題運動チームが主体的に企画し、実行したという点で、その意義は大きかった。政治キャンプ を終えた現在、課題運動の方向に基づいて、これを実際の「運動」として作り出していき、課題運動を大統領選挙候補運動と結合させることが重要な課題となっている。

「社会主義大衆政党登録運動」と「社会主義の大統領選挙候補運動」はどこまで進展したのか?

 先に明らかにしたように、変革党は、この事業を進めるために、多くの社会主義-左派勢力が結集する「党-大統領選挙共同機構」の建設を推進した。これは去る5月8日、労働党―変革党共同シンポジウム(「社会主義大衆政党運動と2022大統領選挙・地方選挙の対応、どのようにするか」)を経て、7月7日、「社会主義の大統領選挙―地方選挙の共同対応と単一の社会主義大衆政党建設のための円卓会議」(以下「円卓会議」)の構成および活動として具体化した。円卓会議は、広範な社会主義―左派勢力を集められなかった。しかし、韓国社会で社会主義政党運動を展開している労働党と変革党が一緒に円卓会議の共同提案者になって大統領選挙候補の運動を準備して2022年、社会主義の大統領候補の運動の第一歩を踏み出したという点で、その意義を見つけることができる。
 円卓会議の発足とあわせて、変革党と労働党は社会主義大衆政党建設についても議論し、両党の代表団次元の合意案を準備したが、その核心的な内容は以下の通りである。まず、2022年の社会主義の大統領選挙―地方選挙への対応を通して、社会主義の政治と社会主義大衆政党運動を強化することにした。つまり、積極的な選挙対応で社会主義を政治的代案勢力として立てていき大統領選挙の対応で社会主義大衆政党運動の強化として帰結することで合意した。第2に、両党の代表団は、2022年1月に「単一の社会主義大衆政党建設の党大会」(以下「党大会」)を通してひとつの党になることで合意した。ただし、単一の社会主義大衆政党建設は、第3地帯創党ではなく、労働党の再創党方式として進行することにしており、建党大会にふさわしい、新しい綱領、党憲―党規、党名を採用することにした。そして大統領選挙運動を通して党員を大々的に組織することによって、単純な両党の統合を超え、韓国社会のシステムを変えようとする人たちが結集する単一の社会主義大衆政党を建設していくというものだった。

臨時総会、3つの案が提出


 上記のように事業が進捗した状況で、変革党の9月臨時総会では、「党建設 – 大統領選挙事業の方向」をめぐって3つの案が提出された。
 「1案」は、社会主義綱領と「活動する党員」という規約に基づいた「変革党中心の党建設」案として要約することができる。「1案」は、労働党―変革党の代表団の合意文通りに党を建設するなら変革党としてのこれまでの独自志向が希釈されるという懸念を提起する。また、両党の統合方式で党建設を進めると、両党が互いの慣性を維持することにより、有機的な結合や運動の拡大を通した党建設を果たすことができないと予想する。このような判断に基づいて「1案」は、変革党の自力ででも大衆政党創党運動に乗り出して大統領選挙候補運動を本格化しながら、これに同意する勢力の合流を導き出して大統領選挙前の大衆政党創党を果たそうという案である。
 「2案」は、両党の代表団合意文と円卓会議事業の成果に基づいて事業を推進しようという立場だ。「2案」は、両党の代表団合意文が第3地帯の創党に及んでいないという点は認める。しかし、今の時期の、党建設と大統領選候補運動は、変革党が単独では果たすことができず、多くの社会主義 ― 左派勢力が結集して、党建設を成す時でありそこに政治的な意味があるという点を強調している。また、大統領選挙の前に社会主義大衆政党登録運動を成し遂げなければならず、来年1月の「建党大会」で、新しい綱領と党憲・党規、党名を採択して、大統領選挙運動の過程で、党建設主体を拡大していくという点で、「単純な両党の統合を超える党建設」案という立場だ。
 「3案」は、「第3地帯党建設を大統領選挙の後として留保して、大統領選挙は無所属候補でやりきる」という案だ。つまり、「3案」は、2021年現在、第3地帯党建設が失敗した理由は、韓国社会で党建設のための根本的な土台が脆弱だからだと判断する。これに基づき無所属の社会主義大統領選挙候補運動で社会主義陣営の共同戦線を構築して、大統領選候補運動と課題運動の活性化で党建設についての基盤を確保した後に、党建設の具体的な計画を立てようという立場だ。このような観点から、「3案」は、「1案」に対しては、「現実としての不可能性」を理由に、特に「2案」に対しては、「変革党の綱領と規約の後退のない社会主義大衆政党建設ではない」という点で強力に批判している。
 結局、「1案」と「2案」は、党建設の時期に関しては、「大統領選挙前の建設」を目標にしているという点で、「3案」との違いがあるが、党建設過程の方法について互いに意見を明らかにした。また、「1案」と「3案」は、「2案」の党建設方針に対する共通の批判点を共有している。

臨時総会の結果:
「2案」を採用する


 臨時総会は、3つの案について激しい議論と2次投票(1回目の投票で過半数を得た案がなく決選投票に進行)の結果、「2案」を決定した。棄権票もかなり多かった。これまでの日常的な事業内容を越えて変革党の進路を決定する重大な事案だったので、党員らの見解の違いも大きく、苦悩も深かったためだ。
 そのような点で、今回の臨時総会は、2つの課題を突きつけている。ひとつは、総会で決定した「2案」の内容どおりに円卓会議の事業に基づいて、社会主義の大統領選候補運動を大衆的に広げる一方で、2022年1月を目標にした、単一の社会主義大衆政党建設の党大会を変革党―労働党両党の統合を超えて広範な勢力と個人を結集する過程として組織することである。もうひとつは、臨時総会で明らかになった党員の志を察しながら、党員たちの力を結集させることである。この2つの重要な課題が臨時総会を終えた現在の変革党の前にある。(社会変革労働者党「変革・政治」131号より)

朝鮮半島通信

▲朝鮮中央通信の報道によると国防科学院は10月19日、新型の潜水艦発射弾道ミサイルの試験発射を行った。
▲韓国の国産の3段式ロケット「ヌリ号」が10月21日、全羅南道高興の羅老宇宙センターから初めて打ち上げられたが、衛星を正常に軌道に乗せることに失敗した。

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