学校非正規職、12月２日に第２次ゼネスト
「教育監との不一致、責任転化だけ」
学校非正規職連帯会議所属の全職種、数千人がソウルに集結予定
学校非正規職と教育部及び市道教育庁間の集団賃金交渉が６カ月間続いた中、学校非正規職が来る12月２日第２次ゼネストに突入すると明らかにした。11月23日、市道教育庁と面談が実現したが、交渉が進んでいないためだ。
全国学校非正規職連帯会議（学非連帯）は12月１日午前、ソウル中区民主労総で記者会見を開き、２日に学校非正規職全職種労働者数千人がソウルに集結してゼネストを行うと明らかにした。学校の非正規職労働者は10月20日、歴代最大人員である５万人が参加した第１次ゼネスト闘争を展開した。その後も全国の市道教育庁前のテント座り込み、集会、断髪、代表団の断食闘争まで行った。
学非連帯は第２次ゼネスト突入の理由について「11月23日早速な妥結のために教育監らに大幅な修正案を電撃提示した。この案を持って教育監の直接交渉を要求し、展開した全国市道の教育監面談闘争で教育監らは共感を表して努力すると明らかにした」のだが、「11月25日に開かれた市道教員監協議会の総会で、教員監らは使用者側の交渉団が再び決定を委任し、何ら責任をとらない行動を示した」と説明した。
そして「これは事実上、職務機能も変わらないし、労働の尊重と平等の価値を教えなければならない教育者として社会的責任を捨てることだ。教育監らは結局言葉だけで差別解消を叫び、教育官僚を前面に立てて差別を傍観していたのだ」と批判した。
学非連帯は21年の教育財政が前年比20％以上増加したので、学校非正規職の低賃金を改善し、累積された差別を解決する絶好の機会だと見ている。だが、使用者側交渉団との交渉妥結の可能性がないという判断に、学非連帯は３次修正案を提示し、11月23日～25日、全国17の市道教育監との面談を行った。25日には連帯会議が基本給１・４％引き上げ相当の定額２万９千ウォン引き上げなどの内容を盛り込んだ４次修正案を準備して、市道教育監総会に提出した。
イ・ユンヒ公共運輸労組全国教育公務職本部本部長は「昨週教育監らは直接交渉で言葉では連帯会議の修正交渉案に共感すると言ったが教育監らの総会結果は裏切りだった」とし「非正規職差別解消にそっぽを向く教育庁と教育監を糾弾する。第２次ゼネスト後も非正規職差別解消のための交渉妥結案を提示しなければ、総ストライキはまた別の始まりになるだろう」と警告した。
パク・ミヒャンサービス連盟学校非正規職労組委員長は「これ以上の17の市道教育庁と学非連帯の公式的な交渉はない。使用者側の改善案がない再交渉はない。昨日の朝まで交渉に臨んだが、改善案はおろかこれまでの案を繰り返しながら、偽りの言動で労組を愚弄した」とし「もう闘争だ。数千人もの学校非正規職労働者が明日ソウルに集まるだろう。政府と教育当局に徹底的に私たちの悲しみと怒りを闘争として突破することを見せつける」と明らかにした。
イ・ヤンス民主労総副委員長は、「教育監は教育官僚らに責任を転加し、教育官僚らはまたまた教育監らに責任転化する現象が繰り返されている。学非連帯が最終譲歩案を提示したが、依然として教育監らは不一致な状況」だとし、「第２次闘争が学非連帯の闘争であるならば、今後の闘争は全労働者らの闘争として発展するだろう」と語った。
一方、学非連帯は共通賃金以外にも、複数の職種事案に対する市道教育庁などの決断がなければ闘争は長期化できるとも伝えた。学非連帯は「教育庁は給食労働者たちが経験する肺がんなど安全の脅威についても、根本対策は固辞して処遇改善すら拒否している。ケア労働では、教育部が発表した勤務要件改善方案と最小限の処遇改善まで拒否する教育庁らによって一部地域では長期ストライキ事態まで経験した」としまた「京畿など幼稚園放課後職種の地域差別に抗議する組合員らに教育庁は暴力で対応し、現場の怒りは極大化している」と説明した。
ウン・ヘジン記者「チャムセン」（真実の世の中）21年12月１日
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