団協満了1年目… 交渉代表労組は韓国労総のみ事務所支給論議も

　全国民主郵便局本部が速やかな団体協約締結を要求し、無期限のテント座り込みに突入した。団体協約有効期間が満了してから1年が経ったが、郵政事業本部と交渉代表労組である韓国労総傘下の全国郵政労組ともにこの問題に責任を負わないからだ。
　公共運輸労組民主郵便局本部（本部）は11月29日午前、光化門郵便局前で記者会見を開き、団体協約が締結されるまで29日から郵政事業本部の前で無期限のテント座り込みを行うと明らかにした。郵政事業本部は複数労組事業場で、民主労総傘下の全国民主郵便局本部、韓国労総の全国郵政労組など４つの労組がある。
　本部は「３万郵政労働者の権利向上をなおざりにして、責任を回避する交渉代表労組は、いっそ交渉権を放棄しろ」と、「交渉代表労組とともに団体協約締結遅延に同調する使用者は処罰されなければならない」と促した。
　団体協約締結の遅延は、労組間の差別につながっている。団体協約には支部事務所支給に関連する適用時点を去る２０１９年6月に定めているが、これを理由に新たに充足要件を備えた支部は事務所を追加して受けることができない。本部によると、このような状況に置かれた支部は、全体で１００余りのうち10％以上に達する。反面、最近全国郵政労組には20年12月に竣工された汝矣島郵便局をはじめとして２つの事務所が提供された。これに本部は「このように差別的な適用と意図的団体協約の締結遅延が交渉参加労組（本部）に対する弾圧が目的だと見るしかない」と反発している。
　慶州郵便局で集配労働者として働くチェ・ヨンホン慶北地域本部長は「最近、慶州支部には10人余りの組合員が加入した。これにより団体協約の事務所提供基準である組合員数25人と全体成員の20％を満たすことになった。しかし、郵政事業本部が事務所の提供を遅らせている」と声を高めた。
　イ・ジュンウォン元副委員長も「労組活動は法的に保障された事項だ。ところが、この労組活動に関連して最も重要なことの一つである労組事務所を郵政事業本部が提供しなくてもいいこと」だとし、「労働者の権益を代表すべき代表交渉労組の交渉サボタージュにより、テント座り込みに突入することになった。団体協約締結が延期され、今後も労働者たちの労組活動が萎縮されるだろうからだ。団体協約締結を迅速に進めなければならない」と要求した。
　先に本部は団体協約有効期間の満了日である20年11月26日頃、郵政労組に要求案を提出した。△安全な職場のための休憩時間及び有給休暇の拡大△集配員の昼休みと業務待機時間（勤務時間）の認定△経済状態の調査及び有給休暇の拡大などの要求だ。しかし、これについての議論はろくに行わなかった。
　関連して本部は「郵政労組は執行部・担当者交替・交渉労働組合の問題提起などで様々な言い訳を作って、使用者・交渉参加労組全体との対話をおろそかにして責任を回避している」とし「複数労組法と窓口単一化制度は交渉代表労組の無限の盾になって地位を維持し、恩恵だけを享受しても責任は負わず制裁が不可能」だ」指摘した。
　キム・テギュン公共運輸労組副委員長は「中央行政機関である科学技術情報通信部傘下の郵政事業本部は、いったいどんな根拠と規定で団体協約締結をサボタージュしているのかその本意が疑わしい」とし「郵政労働者は数多くの産業災害の中に置かれている。最小限の環境を変えようと韓国労総郵政労組もその行動に乗り出すべきだ」と要求した。
　ウン・ヘジン記者　「チャムセン」（真実の世の中）　21年11月29日

朝鮮半島通信

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▲朝鮮労働党中央委員会総会が12月27日に招集され、31日に閉幕した。会議では金正恩総書記が司会を担当した。
▲韓国の最高裁で賠償を命ずる判決が確定した元徴用工訴訟に関連して、大邱地裁浦項支部は12月30日、原告側が差し押さえた日本製鉄の韓国内資産の売却を命ずる決定を出した。
▲服役していた韓国の朴槿恵前大統領が12月31日、特別赦免により釈放された。
▲金正恩総書記は1月1日、平壌の錦繍山太陽宮殿を訪問した。
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