「ろうそく政府の約束、水泡になった」

　全国民衆行動（準）は１月4日午前、民主労総で記者会見を開き、来る15日ソウルで２０２２民衆総決起を開くと明らかにした。全国民衆行動は「文在寅政府はろうそく政府を自任した。機会は均等で過程は公正であり、結果は正義であると約束した」とし、しかし「水泡になった」と批判した。
　続いて「ムン・ジェイン政府が約束した最低賃金の引き上げは休止となった。5人未満の事業場は、勤労基準法も、週52時間労働も適用されない奴隷労働地帯として残っている」とし、「不平等な世の中を耕し返して、真正な民主主義を実現するために再び今、闘争の戦列を整えなければならない時」だと宣言した。
　今年の民衆総決起の名称は「不平等を乗り越えよう！既得権両党体制を終らせよう！自主平等社会を開こう！」と決定された。
　記者会見でパク・ソグン韓国進歩連帯常任代表は「いわゆるろうそく政府としてのムン・ジェイン政府の成績表はみすぼらしくて役立たずだ」とし「所得、教育、雇用不平等にコロナ19不平等まで続いている。感染病対応の被害は、一方的に労働者・民衆などの脆弱階層に集中転化されている」とし、民衆総決起に対する決意を伝えた。
　ヤン・ギョンス民主労総委員長は、「危機は小商工の自営業者だけの問題ではない。ここで解雇された1～3人の労働者はどこにいて、この人々を誰が保護しているのか。現政府は、勤労基準法をすべての事業場に適用しようという要求さえも個々人の対立として退けている」とし「私たちは危機が不平等を加速するという公式を明らかにするという大統領の言葉通り、非正規職問題を解消しようと要求している。来る民衆総決起を通して私たちの声をもう一度出そうとする」と明らかにした。
　パク・フンシク全国農民会総連盟議長は「農民たちは政府の権力をすぐに立てるために海南からトラクターを運転して国会の前まで行き、パク・クネを引き降ろした。そしてろうそく政府を立てたが、このムン・ジェイン政府が最初に始めたのは食糧自給率を下方調整したことだった。その結果、ＯＥＣＤ諸国のうち韓国は最悪の状態で、穀物自給率は21％に過ぎない」とし、これは「農業だけの問題ではなく民衆全体の問題だ。国民みんなの主権を盛り上げる総決起をしよう」と声を高めた。
　キム・ジェヨン進歩党大統領選候補もここに出席し、「経済危機に対する政府と政治圏の怠慢な態度について話したい」とし「24年前のＩＭＦ外国為替危機以後から韓国社会が急激に引き込まれた新自由主義経済体制が不平等を生んだとするならば今、その体制に反対する新しい社会についての設計と真剣な議論が必要だ。来る民衆総決起は、その議論の社会的合意を集めなければならない過程にしなければならない」と語った。

「集会を保障せよ」

　一方、民衆総決起大会進行のために提出した集会申告は、コロナ19を理由に不許可となった状況だ。このため、団体は今後も大会を安定的に開催できる場所を探す予定であり、施設内での進行も可能だという立場を明らかにしている。場所と関連して政府と議論ができると付け加えた。
　全国民衆行動（準）は「憲法第21条は集会・結社に対する許可は認められないと明示している」とし「防疫を理由に基本権である集会の自由を違憲的に不法化してはならない。集会を保障せよ」と要求した。
　全国民衆行動（準）は国政独占事態当時に作られた「民衆総決起闘争本部」を継承した民衆共同行動が拡大改編した組織だ。ここには労働者、農民、貧民、青年、女性、学生など社会団体が所属している。
　今大会の要求案は計７つで、社会公共性、労働者、農民、貧民、気候危機、民主主義・人権、朝鮮半島の平和などに関する内容で構成された。具体的に△住宅・医療・教育・ケア、交通公共性の強化を通じた平等社会への体制転換 △非正規職撤廃、すべての労働者に勤労基準法を！特殊雇用労働者に労働基本権を！重大災害根本対策関連法改正、雇用の国家保障、女性に加重された無給の家事労働、社会が責任を持とう！などの要求を掲げた。
　また△新自由主義農政撤廃、公共農業実現！ＣＰＴＰＰ（環太平洋経済同伴者協定）参加反対、食糧主権実現△露店管理対策中断、露店商生計保護のための特別法制定、強制退去禁止、循環式開発の施行、撤去民の住居生存権保障△気候危機民衆主導の体制転換△差別禁止法の制定、国家保安法廃止。集会の自由保証。権力型性暴力加害者即時退出、セウォル号惨事聖域のない真相究明及び責任者の処罰、安全社会の建設△自主平和統一の実現、韓米連合軍事演習の永久中断、対北敵対政策の撤回、サード（ミサイル）及び戦略武器導入反対、韓米日軍事同盟反対、平和協定締結などがある。
ウン・ヘジン記者、チャムセサン（真実の世の中）１月４日

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