「賃金の12％を天引きしていた」
公共部門の子会社労働者の叫び

韓国はいま

　子会社に転換された公共部門労働者が、自分たちは依然として「間接雇用非正規職」の状態だとし、差別解消を要求してソウル都心を行進した。
　公共運輸労組所属公共部門の子会社労働者は21日午後、ソウル鍾路区チョン・テイル橋から（韓国金融研修院）まで行進を行った。労働者は既存の親会社との用役関係が親―子会社関係に変わっただけで間接雇用構造で発生した問題が相変わらずだと指摘した。
　労働者は行進で「人件費安価落札もう停止」「子会社中間搾取助長する予算指針もう停止」などのスローガンを叫んだ。また、「賃金12％を天引きされたらどうしますか」という発言も度々登場した。相当数の子会社の労働者が策定された賃金の12％を落札率名目として親会社に返納しているという理由からだ。労組によると、大半の公共機関が子会社契約締結時、人件費に任意で落札率を適用する、いわゆる「低価落札」の慣行を続けている。

落札率をなくし
劣悪な処遇改善を
　行進に先立ち進められた集会でハン・サンガク韓国馬事会支部支部長は「親・子会社間の随意契約を締結しても、既存の用役業者との方式と同様に落札率を適用して12％の賃金を中間搾取している」とし、これは「仁川空港、ガス工事も同様である。落札率をなくして賃金搾取を根絶し、劣悪な処遇を改善しなければならない」と話した。
　さらに、労組は「現行の法体系が元請の使用者責任を認めないため、相変わらず親会社と交渉できない」と指摘している。また「最低賃金を受ける子会社にも元請人の公企業と同様に賃金引き上げ率を強制する指針（政府の公共機関予算運用指針）のため、その他公共機関である子会社は元請から受けた人件費の全額を支給できない」とし「政府指針が中間搾取を助長している」と批判した。

最後まで直接雇用
を要求して闘う
　パク・デソン仁川空港地域支部支部長は「ムン・ジェイン大統領が２０１７年非正規職ゼロ時代を切り開くと言ったとき、仁川空港地域支部が最初のボタンを間違ってはめたようだ。最後まで直接雇用を要求して闘争を続けなければならなかった」とし、子会社の転換後、公共機関の労働者が置かれている状況を明らかにした。彼は「子会社議論の当時、正規職と同等の処遇が話された。だが４年が過ぎた今、現実は落札率を適用し、正規職は４操２交代、子会社は３操２交代で１年に１００日余り仕事をする仕組み」だとし「変わる政府に向かって非正規職のしばりをはがす闘争を展開するだろう」と声を高めた。

労働者たちの要求

　この日、労働者たちは△間接雇用による人件費安価落札及び中間搾取の根絶△公共機関予算運用指針の改善△親・子会社差別の撤廃△人員の充てん及び元請使用者責任の強化△子会社労働条件改善の労政協議△人員供給型子会社の直接雇用転換などを要求した。

子会社労働者の
共同ストも予定
　この日の行進には韓国馬事会支部、コレイルネットワークス支部、コワークス支部、仁川空港地域支部、地域暖房安全支部、地域暖房プラス支部など公共運輸労組に所属する１００人余りの子会社労働者が参加した。労働者らはこの日を始めに５月７日まで５回の行進を繰り広げる。５月28日には子会社労働者の共同ストライキ闘争も予告している。

ウン・ヘジン記者
（チャム・セサン3月21日）

朝鮮半島通信

▲朝鮮中央通信は4月3日、金正恩総書記が平壌市中区域瓊楼洞に建設された普通江川岸段々式住宅区を視察した、と報道した。
▲韓国統一省は4月8日、記者会見で、朝鮮が金剛山で韓国側が所有する宿泊施設を一方的に解体しているとして遺憾を表明した。
▲韓国の朴槿恵前大統領は4月8日、動画サイト「ユーチューブ」に投稿された動画で、今年6月の大邱市長選への出馬を宣言した柳栄夏弁護士への支持を表明するとともに後援会長を務めることを伝えた。

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