「ユン政府との最初の衝突予想」

今年の最低賃金審議、業種別・地域別ランク適用問題で激突か

　毎年難航を経験してきた最低賃金審議だが、２０２３年も最低賃金審議はさらに大きな葛藤の中で行われるものと見られる。ユン・ソギョル大統領当選人は経営界が要求する業種別・地域別ランク適用の必要性を強調しており、労働界がこれに反発している。民主労総はユン・ソギョル新政府との「最初の衝突」が最低賃金議論のテーブルになるだろうと見ている。

　最低賃金審議のための第１次全体会議が予定された４月５日午後、民主労総はソウル市中区プレスセンターの前で記者会見を開き、最低賃金ランク適用に対して「最低賃金法改悪の試み」だと明確な反対の意思を明らかにした。民主労総は地域ランク適用は現行の最低賃金法に含まれていない内容である点を指摘し、低賃金地域から高賃金地域への人口移動が発生するなど実質的な地域差別が可能になると憂慮した。

　また、業種別のランク適用についても、業種別の生産性及び支払能力の差が業種別のランク適用を実施するほど大きくは見られず、ランク適用対象を選別する過程で発生する社会的費用が大きいと予想した。さらに、低賃金業種として烙印を押された事業主は人材難に苦しみ、結局は最低賃金より高い水準の賃金と福利厚生費用を負担しなければならないという悪循環が繰り返される状況が予見されるとも指摘した。
　キム・ジノク民主労総ソウル本部本部長は「（最低賃金ランク適用は）２０１７年最低賃金制度の改善ＴＦでの研究を通じて不可能だと結論が出た問題」とし「ユン当選人の発言は世の中の実情も知らない、言葉にもならない声」と批判した。実際に当時の専門家で構成されたＴＦが導き出した勧告案を見ると、「最低賃金の趣旨上、業種別区分適用の妥当性を見つけるのが難しく、区分適用される業種は低賃金業種の烙印効果が発生し、業種別区分のための合理的な基準やそれを裏付けることができる統計インフラも不在だ」という意見が多数意見だった。当時、政府も「ランク適用時の副作用、実現の可能性を考慮する時、最低賃金のランク適用は難しい」と判断している。

　学校給食室で調理実務士として働いているキム・スジョン最低賃金労働者委員は「学校で働くような教育公務職でも類型別に基本給も違って受け、福利厚生手当なども違う」とし、「その上、算入範囲の改悪で最低賃金遵守の可否などを個別労働者が計算するのが難しくなったが、賃金体系も多様で複雑なので、手間がかかるしかない状況」だと伝えた。キム委員はまた、「現在も最低賃金が本来の目的ではない基準賃金となっている状況で最低賃金にランクという概念自体が不適切であり、使用者側の主張通りに零細事業場などが本当に心配ならばランク適用について議論するよりは、小商工人、中小企業など企業全体の競争力、支払能力を高める方案を考えなければならない」とし、「不公正な構造について問題提起するのではなく、最低賃金をランク適用して問題をすり変えて見せることは、新たな差別を作り出すことといっしょだ」と皮肉った。

　民主労総は最低賃金制度の改善及び引き上げのための闘争を展開すると明らかにした。最低賃金の決定基準を世帯生計費基準に変更、改悪された算入範囲の正常化、修習労働者及び障害のある労働者に対するランク適用の禁止、業種別区分適用の削除、公益委員制度の改善などを課題としてあげた。ハン・サンジン民主労総スポークスパーソンは「政府と労働界との最初の衝突が最低賃金問題になる」とし「最低賃金制度を改悪し職務成果給制を導入しながら、賃金体系を破壊するユン政府に立ち向かって最低賃金の大幅引き上げを通じて、両極化を終らせる闘争を展開するだろう」と明らかにした。

　ユン・テックン民主労総首席副委員長は「２０２３年に適用される最低賃金は大幅に引き上げが不可避だ」とし、そのために世帯生計費が反映されなければならないと強調した。ユン首席副委員長は「最低賃金委員会が活用する実態生計費をよく見ると、１人世帯で基準最低賃金の87％にもならず、４人世帯では基準の33％しかない」とし「不平等体系を打破して平等社会に向かうための大転換で最も基礎的なことは最低賃金の大幅引き上げ」だと強調した。

　イ・ヨンジュ最低賃金労働者委員は、２０１８年の算入範囲改悪で最低賃金引き上げ効果がなかったという事実を指摘し、これを正常化しなければならないと要求した。イ委員は「最低賃金算入範囲の拡大により福利厚生費である食費代が基本給に算入されても最低賃金法違反にもならない」とし「私の月給は１８０万ウォンをやっと超える水準でそのお金で一度生活してみて！　何とか生きるとでまかせ言わないで！」と声を高めた。
パク・ダソル記者
（チャム・サセン４月５日）

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