民主労総、新政府に促す
「親財閥・反労働政策の暴走をやめろ」

　４月13日のソウル都心集会を控えている民主労総は大統領引継委を訪れて、ただひとつの集会とデモに対してのみ厳しく制限する「政治防疫」を止めるよう促した。民主労総は、同時に引継委が推進する企業規制緩和政策と労働市場の柔軟化政策などを「親財閥・反労働政策」だと指摘し、「新政府の親財閥・反労働政策は労働現場に時代に逆行する後退と混乱を持ち込んでいる」と批判した。

　民主労総は11日午前、引継委の前で記者会見を開き、「コロナ19措置の全面解除を目前にして、プロ野球とサッカーが２年余りで観衆制限なしで開幕戦を行っているが、ただひとつの集会デモに対してだけ厳しい制限を続けている」とし「不公平な政治防疫」だと批判した。それに先立ってソウル市は8日、民主労総が提出した「４・13差別のない労働権、質の良い雇用争取民主労総決意大会」に対して不許可の方針を出した。

　民主労総は記者会見文で「13日、切迫した労働者の声を盛り込んで当選人と引継委に要求する」とし、▲民主労総を含めて２千万労働者を代表する労働界との対話を始めること▲親財閥・反労働政策を中断し、韓国社会の不平等-両極化解消に乗り出すこと▲重大災害企業処罰法、非正規職法、最低賃金、労働時間制限に対する改悪の試みを中断せよという要求事項を明らかにした。

　民主労総は集会、デモに対する禁止以外にも、ユン・ソギョル当選人と引継委側が大統領選後、反労働・反庶民、親財閥政策で一貫しているとし、「当選人と引継委の政策に合わせて経総など使用者団体は期間制及び派遣制規制の廃止、財閥企業業種と営業制限規制の撤廃、最低賃金制の地域・業種別ランクの適用、公正取引法調査の制限など露骨な親財閥政策を実施しようとしている」と声を高めた。

　この１カ月間の引継委は、選択勤労制の拡大、非正規職の拡散が予想される期間制法の改正、産業転換のための企業規制の緩和と労働市場の柔軟化を積極的に推進した。ユン当選人が大統領選挙候補の時に出した週52時間労働時間上限の廃止、最低賃金制度の無力化、重大災害企業処罰法の緩和などの立場も労働現場を混乱させている。重大災害企業処罰法に対する改正が企業の処罰を弱める方向に改悪される可能性が高く、週52時間上限制も定着前に改正の話しが出ている。

　実際10日、ユン当選人が初代内閣経済副首相兼企画財政部長官に指名したチュ・ギョンホ大統領職引継委員会企画調整人と幹事（国民の力議員）は指名直後に行われた記者懇談会で「週52時間の政策方向は正しいが、すべての業務と規模の事業場に画一的に無理に導入すると副作用が出た」と指摘した。彼はまた「企業の手足をしばっている束縛をできるだけ早く解く努力をして、砂袋を脱がす」と大々的な規制改革の予告も行った。

　民主労総は記者会見文で「使用者団体が声を高めて撤廃しなければならないと主張する規制は、労働者の命と健康を守るための規制、中小企業と自営業者の公正な競争と生存権を保障するための規制、気候危機時代に環境と未来世代の生存を守るための規制」だとし「極少数の資本家の利益を保障するために労働者、中小商工人、自営業者、未来世代の生存を危険にさらす規制緩和は、社会正義と公益のために役割を果たさなければならない政府が取る態度ではない」+と強調した。
パク・ダソル記者（チャム・サセン４月11日）

朝鮮半島通信

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▲金正恩総書記が4月25日、朝鮮人民革命軍創建90周年に際して、大城山革命烈士陵を訪問した。
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