「差別禁止法制定」46日間の断食・座り込み中断…

「差別禁止法制定闘争につながる」

 差別禁止法制定を促す断食と座り込みが46日目をもって締めくくられた。この日まで絶食中だったミリュ人権運動サランバン常任活動家の健康が悪化したためだ。差別禁止法制定連帯(差制連)は今回の闘争の要求が5月25日に開かれた「差別禁止法国会公聴会」ではなく法制定だとし、そのために最後まで闘争すると明らかにした。
 差制連は5月26日、国会前の座り込み場で記者会見を開き、「断食は平等な社会でよりよく生きていくために取った闘争方法なので、私たちの同僚の命が危ない状況まで続けないことにした」と明らかにした。

「大統領得票率より高い、差別禁止法賛成世論の70%」

 この日、ミリュ活動家は「もう燃えつきて行く体を心配してくれる方々にこれ以上見守って一緒にいてくれと要請することができない。市民たちが誠をつくして新たに始めた機会を捕り逃した巨大2党は、その審判の結果がどうなるのか直ちに目にすることになるだろう」と声を高めた。
 続いてミリュ活動家は差別禁止法制定に対する保守プロテスタントの反対と社会的合意を理由に法制定をしない政治を批判した。そして「プロテスタント信者の中で差別禁止法制定に賛成する人が多いという調査結果を国会は無視している。牧師の意志に従うのが政治なのか」とし「大統領得票率より高い、70%の市民が制定しろという程度では物足りないのなら、満場一致でもしろというのか」と指摘した。
 5月25日、国会の法制司法委員会法案審査第1小委員会は差別禁止法公聴会を開催したが、国民の力側は参加しなかった。さらに民主党も専門家の意見収集程度の公聴会を開催しただけで、法案制定計画すら明らかにしていない。また23日、差制連は民主党のパク・ホングン院内代表とパク・グァンオン法制司法委員長に差別禁止法を迅速処理案件(ファストトラック)に指定することに対する立場を問う質問書を発送していたが、時限である25日正午まで何ら答えもなかった。
 その間、ミリュ活動家とイ・ジョンゴル韓国ゲイ人権運動団体友人仲事務局長はそれぞれ46日、39日の断食を行わなければならなかった。忠南差別禁止法制定連帯のイ・ジンスク、イン・プルン活動家もそれぞれ21日、17日間の断食を行った。連帯断食の参加者は1千人に達し、差別禁止法制定を促す声明には5735人が連名した。
 ジオ差制連共同執行委員長は「(民主党は)最終的に党としての立場を出さなかった。国民の力は言い訳をしただけで、与野党幹事合意で勧告しただけでパク・グァンオン法制司法委員長が責任を放棄した結果、小委員会レベルの公聴会でこの上半期の国会が終わるようだ」としながら特に「(パク・グァンオン法制司法委員長は)差別禁止法国民動議の請願審査を2024年に引き延ばした張本人でもある」と糾弾した。
 民主党は差別禁止法制定と性少数者の人権増進を阻む「障害石」という激しい批判も続いた。イ・ホリム性少数者差別反対虹行動の活動家は「確認できることがあるとすればそれは運動の失敗ではなく、『政治の失敗』だとし、改革政党を自任してきた民主党が2022年、韓国社会に存在する意味が何なのか聞かなくてはならない『性少数者差別には反対だが』で始まり、『社会的合意が必要だ』で終わる回り歌を歌いながら15年を過ごしたあなたたちは卑怯で無能だ」と話した。
 イム・ボラ「差別と嫌悪のない平等世界を望むクリスチャンネットワーク」の共同代表も「歩いていく人々が多くなって生じたこの平等に向けたがっちりとした大路の大きな障害石はまさに国会議員たちだった。特に自分の宗教をキリスト教だと言いながら『私がいるから差別禁止法制定は私が阻むだろう』と言ってきた政治家たち」だとし、「差別のない世の中を語る福音には、これぽっちも関心がなくなっている人たちが、邪魔をして阻んだいることを座り込み期間も再び明確に確認した」と述べた。
 差制連はこの日の記者会見で「平等の春を叫んだ今回の闘争で、私たちはより強固になった」とし「お互いにケアをする仲間の市民たちと一緒に平等の連帯で、より良い社会に進むこの闘争を止めないだろう」と明らかにした。
一方、この日の夕方7時には国会前の座り場で断食・座り込み仕上げ集会が開催される。

ウン・ヘジン記者
(チャンセサン 5月26日)

朝鮮半島通信

▲金正恩総書記は5月28日、在日本朝鮮人総聯合会第25回全体大会の参加者に書簡を送った。
▲朝鮮労働党中央委員会政治局は5月29日、党中央委員会の本部庁舎で協議会を招集した。
▲韓国の統一地方選挙の投票が6月1日、行われた。与党「国民の力」が17の選挙のうち12で勝利した。

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