ソウル市人権委に陳情

「宣伝戦を繰り広げたら腕の骨を折られて投げ飛ばされる、人権を踏みにじる」

　ソウル市職員と警察から傷害を受けた女性非正規職労働者たちがソウル南大門警察署とソウル市の人権侵害事件について国家人権委員会に陳情を実施した。労働者たちは両機関に数度の謝罪を要求したが、いずれも拒否されたとし、今や人権委次元で公権力を動員した暴力事態として調査しなければならないと要求した。
　公共運輸労組ソウル地域公共サービス支部は６月２日午前、国家人権委員会の前で記者会見を開き、「国家人権委がソウル市と警察の『人権のない権力』を正さなければならない」と明らかにした。

　今回の人権委陳情は去る5月24日に行われた暴力事態が発端となった。公共運輸労組ソウル地域公共サービス支部と都市ガス安全点検労働者たちは、用役業者らの賃金支給実態を管理・監督してほしいとソウル市庁前で集会を開き、面談を要求していた。用役業者らがソウル市の算定賃金と比べて非常に少ない賃金を支給していたため、労働者たちはソウル地域都市ガス関連の管理・監督主体であるソウル市に対して声を出すしかなかった。ソウル都市ガスを相手に2月から問題を提起していたが反応がなかった。

　5月24日もソウル市を相手にした集会などが続いたが、ソウル都市ガス安全点検員たちは決議大会を終え、担当部署であるグリーンエネルギー課との面談のために市庁別館に入ろうとする過程で警察とソウル市庁付の警察の奇襲攻撃を受けた。警察はキム・ユンスクソウル都市ガス分会長のリュックをつかみ、後ろに強く引っ張って大きな負傷を負わせた。キム分会長は腕の骨が折れて、頭を床にたたき付けられて意識がない状態で救急室に運ばれていった。

　この日の記者会見でキム分会長はギブスをした状態で発言に立った。彼女は「警察がリュックをつかんで床に投げ飛ばした。腕の骨が折れたまま床に倒れたが、よく覚えていない。ひとりの仲間が私を自分の膝の上で横にして気づかってくれたことをぼんやりと思い出している。その後、赤十字病院に運ばれ、鎮痛剤とリンゲルを受けて目が覚めた。医療担当者は脳震とうで頭が腫れ、首が折れて絶対安静にしなければならないと言った」と当時の状況を語った。

　キム分会長は「ソウル市が数千万ウォンずつ支出して算定した私たちの賃金がきちんと支給されず、担当課に面談を要請したのだ。企業が賃金をきちんと支給せずにピンはねしているのに、ソウル市はこれを知らんぷりし、警察はソウル市だけを保護し、市民であり労働者である私たちには暴力を行使した｝とし「警察は労働者だけでなく、人権までも投げ飛ばしたのだ」と声を上げた。
　５月24日、共に警察の暴力を経験した組合員もこの日の記者会見に出席した。イ・ソンヒソウル都市ガス分会組合員は「ソウル市別館の中にいた８人は時々スローガンを叫ぶだけだった。ところが、庁付の警察らは横断幕を奪い、体を押した。男性警察らの暴力的な鎮圧でひどい侮辱感を感じなければならなかった」とし「私たちを強圧的に引きずり出すことだけ急ぎソウル市・暴君になった警察は、私たちの体にあざを付けて、心にも同時に屈辱感であざができた。女性労働者の人権が無惨に踏みつけられることはあってはならない」と、人権委に徹底した調査が必要な事項を依頼した。。

　ユン・ジヨン公益人権法財団のコン・カム弁護士は警察と庁付の警察などが法的根拠のない物理力を行使したとし、今回の暴力は明らかに陳情人らの身体の自由及び人格権を侵害した事件に該当すると主張した。

　ユン弁護士は「警察の警察職務規則には職務遂行前の過程で身体に対する不当な威かく、暴力を行使してはならないと書かれている。職務遂行過程では人権侵害があってはならない。武器の所持の有無、犯罪者の年齢などを考慮して物理力行使が可能ないくつかの状況を定めているが、今回の状況では全く該当しない。女性労働者たちは中高年の年齢であり、彼女らはバッグを運んだり、素手で入っていく状況だった。女性労働者たちから被害を受けもいないのに、なぜこのようなことが起きたのか人権委でしっかりと調査し、南大門警察署、ソウル市庁、庁付の警察が労働者たちに謝罪して損害を賠償してくれることを勧告してくださるよう要請する」と明らかにした。
パク・ダソル記者
（チャムセサン　６月２日）

公共部門非正規職、27日から共同ストライキ

コレイルネットワークス・鉄道顧客センター・韓国馬事会・国民健康保険顧客センター支部ストライキ決議

　公共部門の非正規職労働者が社会両極化問題の解決を要求し、５月27日から共同ストに入る。ストを決議した非正規職単位は、ユン・ソギョル政府に総合的な非正規対策の確立を要求している。
　公共運輸労組は23日、ソウル龍山区の大統領執事室の前で記者会見を開き、「非常に長い災難の結果、両極化と不平等が拡大したという客観的な指標がはっきりしている」とし、「災難時期を拡大した両極化問題の解決は非正規職問題の解決として出発しなければならない」と明らかにした。続いて「27日からストライキに入る公共部門の非正規職闘争は決して当事者だけの問題ではない」とし「政府の態度の変化がなければ22年中に2、3次のストに突入するしかないという覚悟も固まっている」と予告した。

　公共運輸労組は、非正規職総合対策を設けるために労政交渉の必要性を主張した。このほか、▲正規職雇用原則の確立と非正規職の正規職化▲正規職―非正規職差別の撤廃、賃金不平等の解決 ▲非正規職労働者の労働基本権保障などを要求した。

　27日から共同ストライキに突入する事業場は、鉄道労組コレイルネットワークス支部と鉄道顧客センター支部、韓国馬事会支部と国民健康保険顧客センター支部などだ。4つの事業場の非正規職労働者約２６００人は、クウィ駅スクリーンドア事故6周期である28日の1日前にあたる27日から3日間の共同ストに入る予定だ。

ストライキを決意した労組は27日、各事業場の前で1次共同ストライキ集会を行い、28日非正規職撤廃・差別撤廃闘争の日を受けて記者会見、公共部門子会社の労働者直接雇用争取のための民主労総決議大会、公共運輸労組主催の闘争文化祭などを実施する。

　一方、この日、公共運輸労組貨物連帯本部も来月の総ストライキを予告した。貨物連帯本部は23日午前、総ストライキ予告記者会見を開き、「6月7日0時から全面総ストライキに突入する」とし「貨物連帯全体組合員は5月28日総ストライキ決議大会に集結する」と明らかにした

　貨物連帯本部の要求は５つで、▲安全運賃制廃棄の廃止▲安全運賃全車種・全品目への拡大 ▲送料の引き上げ ▲支入制の廃止 ▲労働基本権の拡大及び労災保険の拡大などだ。
　この中で貨物連帯本部委員長は、「貨物連帯は昨年の10月にも、総ストライキを通じて政府の態度変化を促したことがある」とし「貨物労働者を保護してくれる唯一の法制度である安全運賃制を拡大しようという要求は、幾月も国会にとどまっている」と糾弾した。

パク・ダソル記者
（チャムセサン５月23日）

朝鮮半島通信

▲韓国軍合同参謀本部によると朝鮮が6月5日午前、短距離弾道ミサイル8発を発射した。
▲韓国軍合同参謀本部によると韓国軍が米軍共に6月6日午前、計8発の地対地ミサイルを発射した。
▲朝鮮労働党中央委員会第8期第5回総会拡大会議が6月8日、招集された。金正恩総書記が司会を務めた。
▲韓国大統領府は6月10日、尹錫悦大統領が6月下旬に開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談に出席すると明らかにした。

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