公務員労組・公労総「政府の反労働反公務員政策に立ち向かう」と宣言
１・７％賃金引き上げ率に青年公務員「ＭＺは死ねという死刑宣告」
政府が来年度の公務員賃金を１・７％引き上げると明らかにすると「模範的な使用者の役割をしなければならない政府が最低賃金にも及ばない公務員賃金を提示している」という反発が出ている。特に自殺、過労死などに追い込まれている青年公務員は、政府の公務員賃金引き上げ案を「死刑宣告」に例え、これを拒否すると明らかにした。
８月30日、企画財政部が発表した「２０２３年度予算案」によると、公務員賃金引き上げ率は今年の１・４％より０・３％高い１・７％水準に確定した。これは5級以下の公務員に適用され、1級から4級までの公務員は報酬を凍結することにした。9級公務員1号奉基準報酬は今年の１６８万６５００ウォンから１７１万５１７０ウォンに若干上がるが、今年に引き続き来年も最低賃金に及ばない。来年度の法廷最低賃金は２０１万５８０ウォンで、各種手当を含めても２００万ウォンを超えないものと見られる。
全国公務員労働組合と大韓民国公務員労働組合総連盟は31日午前、大統領執務室前で記者会見を開き、ユン・ソギョル政府の反公務員政策に立ち向かい強力な闘争に乗り出すと宣言した。そして「誰よりも模範的な使用者としての役割を果たさなければならない政府が最低賃金にも及ばない公務員賃金を提示していることは、まさにあきれて、情けない」とし「現政府の公務員政策と賃金引き上げ案は公務員が人間らしい生活を営むことができる最小限の権利さえ剥奪する憲法精神の破壊行為」だと政府の公務員賃金引き上げ案を糾弾した。
公務員労組と公労総は「私たちの要求は特別なものではない」とし「物価上昇率にも及ばない賃金引き上げによる実質賃金の削減を防いでほしいということであり、社会的に問題となっている青年公務員労働者の賃金問題を解決してほしいということ」だと強調した。これまで労組は記者会見、断髪闘争、大統領室前座り込みなどを通じて「人員削減」「実質賃金削減」などで政府が公務員に一方的な犠牲だけを強要しているという点を明らかにしてきた。
さらに「公務員労働者たちは３年間で終わらないコロナとの死闘を繰り広げてきており、先の大雨の時にユン・ソギョル大統領が家で休んでいるとき、公務員たちはまんじりともせず夜明かししながら非常待機をして、今も復旧作業に大粒の汗を流している」と言って「こうした公務員の献身に投げつけられたのは一方的な苦痛の強要だけ」だと吐き捨てた。
また憲法第7条の「職業公務員制」に言及し、「これは公務員が国民のために服務すれば公務員の身分や賃金、老後などの経済的地位に国家が責任を負うという意味」とし「現政府が公務員労働者の切迫した生存権の要求を無視して１２０万公務員労働者に背を向けて国政を運営するのであれば、闘争で対応するしかないと言うことをはっきりと明らかにする。私たちは政府の反労働反公務員政策に立ち向かって結然と闘っていくだろう」と警告した。
労組は記者会見で▲公務員賃金の７・４％引き上げ▲最低賃金にも及ばない下位職公務員の報酬に対する特段の対策の策定 ▲勤労基準法に違反する超過勤務手当など手当制度の改善 ▲アンバランスな運営を重ねる公務員報酬委員会の廃棄と賃金交渉機構の設置などを要求した。
公務員賃金の決定過程、当事者とのいかなる対話もなかった
記者会見で、チョン・ホイル公務員労組委員長は「いつも公務員の賃金に対して否定的にだけ書いてきた多くのマスコミも今回は公務員賃金の劣悪さを積極的に報道し、1年に１万人ずつ辞めていく新規公務員に光を当てて、政府に対策を促したりもした」とし「しかし今回の公務員賃金を決定した過程で、ユン・ソギョル政府はいかなる対話もなかった。いかなる説得や説明もなかった」とし政府の身勝手さを批判した。
続けて「ユン・ソギョル政府は公務員労働者を対政府闘争に追い立てている。この政権を終わらせてこそ私たち公務員労働者の生存権を守れるならば政権退陣闘争でも展開する」とし「ユン・ソギョル政権への破裂球はまず一番に公職社会から飛び出るだろう」と声を高めた。
キム・ジェヒョン公務員労組２０３０青年委員長も「今回の賃金引き上げ決定は、まるで青年公務員世代に『ミンジ（ＭＺ世代）こそ死ぬ』という死刑宣告」だと指摘した。キム委員長は「コロナ19の防疫業務、各種にあふれ出る業務で青年公務員が昨年１年間で1万人が辞表を出して、青年公務員の自殺、過労死などが止まらない」とし「どれだけ多くの青年公務員が公職社会を離れて、命を断ち、過労死すればきちんとした扱いをしてくれるのか。青年公務員は眼中にもなく、このまま全部死ねと放置するのか」と政府を糾弾した。
パク・ダソル記者
（「チャムセサン」８月31日）
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