「過去のゼネストより威力大きい」安全運賃制持続・品目拡大を受けなければ、ゼネスト突入予定

　今年の貨物自動車安全運賃制の持続推進・品目拡大などについて国土交通部が議論を続けているなかで、ゼネストを留保していた公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）は再度の闘争態勢に入った。６月の合意がなされた後３カ月が過ぎてようやく最近議論が始まったが、この席で国土部が安全運賃制の導入趣旨を正面から否定したというのが貨物連帯の指摘だ。

　貨物連帯は10月11日午前、ソウルの大統領執務室の前で記者会見を開き、闘争を宣言した理由と今後の計画を明らかにした。貨物連帯は「（政府は）荷主の味方をするので国会の民生特委（民生経済安定特別委員会）に偽りの報告を提出することもしばらくはない。政府の主張とは異なり、国土交通部の研究用役でも安全運賃の効果が証明されており、長期的な追跡が必要だと結果が出ている」とし、また「安全運賃制度3年間の運営実施中に荷主の処罰事例は事実上０件なのに、政府は何を理由に荷主への処罰が過剰だと主張するのか」と批判した。

　９月29日に開かれた民生特委の全体会議では、安全運賃制の持続的な実施と品目の拡大に関連する議論が始まった。しかし、国土部がこの会議に提出した業務報告内容には安全運賃制が市場の正常化にプラスの影響を及ぼしたとするこれまでの研究資料が欠落するなどの問題があり、これについて制度施行結果を歪曲したという貨物労働者たちの批判を受けていた。また、当時のオ・ミョンソ国土部第2次官の「過怠料を５００万ウォンで一括適用すれば抑えることができる」、「運賃は市場で決定すべき」など、荷主の立場に偏った発言も論議になったことがある。

　11日の記者会見でイ・ボンジュ貨物連帯委員長は「安全運賃制廃棄の撤廃と車種・品目拡大が不透明な場合、安全運賃制の改悪が推進される場合、留保されていたゼネストに突入することを宣言する」とし「今回のゼネストは去る6月、 ８日間のゼネストよりも威力が大きいだろう」と警告した。

　続いてイ委員長は「今、この瞬間から貨物連帯は再び闘争態勢に突入し、現場単位は指導部の指針を待って万全の準備をする」とし、22日の緊急総会で全組合員が闘争を決議する予定だと説明した。

　この日、貨物連帯は△荷主の責任を削除する安全運賃改悪反対△国民安全の脅威となる安全運賃制廃棄の即時撤廃△安全運賃の車種・品目の即時拡大などの要求を明らかにした。

鉄鋼・車持ち込み・危険物・飼料穀物・宅配地幹線貨物労働者たちが
安全運賃制の品目拡大を要求する理由

　この日の記者会見では品目別で貨物労働者たちが発言に立って安全運賃制の車種・品目拡大を要求した。イ・キチュル貨物連帯浦項地域本部長は、鉄鋼が安全運賃制の品目にならなければならないとし、「（会社側は）鉄鋼が安全運賃制の品目になれば数千億の損害だと言う」と述べたが、「安全運賃制で正式に運送料を受け取れば社会的費用がいくらかは減るだろう」と指摘した。

　続いてパク・ジョンゴン貨物連帯光州地域本部長は「車持ちの労働者は1日3～4時間の睡眠で働く」とし「油価連動制を施行中の企業もあるが、それは運送料のわずか1～2％しか占めない。家族生計のため命を担保に運行している」と話した。キム・グニョン貨物連帯仁川地域本部長は「危険物をきちんとした容器に入れて運送できないことがある。そうすると貨物車両の事故が起きれば、爆発による火災につながり、国民が死亡することもある」とし「危険物の種類も７種から10種以上ある。適切な管理体系と運送体系が必要だ。国会と政府は危険物を安全運賃制に明示しなければならない」と要求した。

　キム・ミョンソプ貨物連帯全北地域本部長は「（飼料穀物貨物労働者たちは）近距離運送にもかかわらず、自宅で夕食を食べることができない。ゴールデン連休がある10月も休日に運転しなければならない」とし「それならば貨物車両を増やせばできないのか」という人々もいる。それだけ収益が減るのだろうが運賃の現実だと皮肉った。さらにイ・グァンジェ貨物連帯西京地域本部長は「車持ちの労働者は3億を超えるお金を投資して働いている。幹線車の労働者は1カ月に手にするカネが２００万ウォンくらいではだめだ」とし「政府は品目を拡大するという社会的合意を履行しなければならないだろう。 地・幹線車が立ち上がればわが国の宅配が麻痺するだろう」と警告した。

　一方、連帯発言に立ったキム・ジェハ全国民衆行動組織強化特別委員長（韓国進歩連帯常任代表）は6月に実施された貨物連帯のゼネスト闘争の意味を強調した。彼は「（6月の）貨物労働者のストライキは組合員だけでなく全貨物労働者、この地すべての労働者の支持を受けるストライキだった」とし「当時貨物連帯がストライキに出ると民衆行動をはじめとするすべての市民団体が支持連帯を組織した。全国各地に垂れ幕を掲示し、既成政党に対する１人デモを積極的に展開した。今度安全運賃制合意を不履行とする時、結局ユン・ソギョル退陣運動として広げることを警告する」と明らかにした。
ウン・ヘジン記者
（「チャムセサン」10月11日）

朝鮮半島通信

▲金正恩総書記は10月23日、中国共産党第20回全国代表大会の閉幕に合わせて習近平国家主席に祝電を送った。
▲韓国軍は、朝鮮の船舶が10月24日に黄海で海上の境界線を越えたため、警告射撃を行ったと発表した。
▲朝鮮は10月28日、ミサイルを2発発射した。

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