「４・14気候正義ストライキ」組織委員会が発足
気候正義の要求と代案全面化で反資本対政府闘争へ
来る4月14日（金）労働者、学生、自営業者、農民、フリーランスなど3千人余りが日常を中断して「気候ストライキ」に打って出る。
全国１０９の市民社会団体は１月26日世宗市に集まって「４・14気候正義のストライキ組織委員会」を発足させ、4月の気候正義闘争の基調と原則、主要計画などを確定して以下のことを明らかにした。
組織委は、気候正義の運動は抽象的な価値指向ではなく、△公共主導の再生エネルギー転換△脱核・脱石炭△正義への転換と雇用保障△新空港建設の中断など、具体的な要求と代替案を全面化し、これを政府に貫徹させるための運動だと説明した。要求と対象、貫徹の対象を明確にしただけに、４月の気候ストライキの行動場所は「反気候・親資本の政策を企画、執行する世宗政府庁舎」で予定されている。
組織委には中部地域市民社会団体と全国の石炭発電所、送電塔、核発電所及び核廃棄場、新空港、農漁村破壊型再生エネルギー反対対策委、正義への転換と雇用保障を要求する発電労働者だけでなく、幅広く市民社会、宗教団体などが一緒に参加している。
組織委は４・14気候正義ストライキのために△地域・部門別の気候ストライキ学校を開催、参加団体と推進委員の組織化△反資本対政府共同要求の策定と社会的支持の構築△４月14日（金）３千人以上の世宗政府庁舎結集で、大規模な直接行動などの計画を決議した。
以下は組織委が配布した「４・14気候正義のストライキの基調と原則の解説」である。
４月 気候正義ストライキの基調と原則
４月の闘争は、気候正義の「要求と代案」を全面化する反資本対政府闘争である
９・24気候正義行進は、「気候正義」を掲げ、多様な社会運動がつながり、第一線の当事者らが全面に登場したきわめて重要な経験だった。しかし、私たちの「志向と誓い」を確認するのにとどまった物足りなさを多くの人々が共有している。今私たちには共に叫ぶ「要求と代案」、そしてそれを貫徹して現実化させるための闘争が求められている。10次電力需給基本計画、まもなく発表される「炭素中立グリーン成長基本計画」は、露骨な核発電の拡大と資本の利益蓄積のためのスケッチだ。炭素排出量の削減を目標に、これらの基本計画に「介入」するのではなく、根本的に異なる戦いの幕を開かなければならない。ひたすら利益のためのエネルギー反気候政府政策に対抗する「公共主導の再生可能エネルギーへの転換」、「エネルギーの公共性」、「脱核／脱石炭」、「正義への転換と雇用保障」、「新空港建設の中断」などの「要求と代案」などが全面化されなければならない。そしてこれを政府に貫徹させるための社会的闘争を広げなければならない。４月の闘争がその始まりだ。
４月の闘争は、気候不正義に対抗して闘争してきた労働者、地域住民、農民たちと共にする闘争
全国各地で石炭火力発電所／ＬＮＧ発電所、新空港、農漁村破壊型再生エネルギー、送電塔と揚水発電所、核発電所の寿命延長／核廃棄場建設に対抗して戦ってきた地域住民、農民たちがいる。また、解雇に対抗して正義への転換を求めてきた発電労働者たちの闘争も続いている。このように闘う労働者、地域住民、農民たちは、反気候の開発事業を止めることを超えて、気候危機時代に必要な代案に悩んでいると主張している。気候正義の「要求と代案」は、漠然とした「政策」ではなく、具体的な現実に踏み出して現場から変化を生み出す「闘争」でなければならない。これらの闘争を地域の孤立した戦いとしてではなく、私たち全員の「気候正義闘争」にするための結びつきが必要だ。4月の闘争がその始まりだ。
４月の闘争は資本主義体制の日常を中断し、共に集まり、政府の反気候／親資本行動を止める「気候ストライキ」にしなければならない
4月の闘争は世宗舎で繰り広げられる。それは、週末に多くの人々が最もアクセスしやすい場所で開かれる大衆集会／行動とは全く異なる企画だ。世宗が４月闘争の場である理由は明確だ。世宗は、反気候・親資本の政策と開発事業などを企画して執行する気財部、産資部、環境部、炭素中立グリーン成長委のような政府省庁が集まっている所だ。まさにそこで全国的な気候正義反資本の対政府闘争を強力に繰り広げなければならない。週末にがらんとした政府庁舎と世宗舎に集まらないなら、平日に政府省庁を相手に繰り広げる強力な大衆闘争を組織して広げよう。「気候ストライキ」を組織して実現しよう。資本主義社会で日常を生きて生計を維持しなければならない労働者、学生、自営業者、農民、フリーランスなど多様な人々が日常を中断し、体制転換に向けた気候正義闘争を共にするための気候ストライキを決議し組織しよう。このようにして集まった大衆的な力で政府の反気候／親資本の行いを止めて打撃を与える「気候ストライキ」で４月闘争を繰り広げよう。
チョン・ジョンピル記者
（「チャムセサン」１月30日）
朝鮮半島通信
▲長崎県の寺から盗まれ韓国で見つかった仏像の所有権をめぐる訴訟の控訴審判決が2月1日、大田高裁であった。高裁は一審判決を取り消し、主張を退けた。
▲文在寅・前大統領の側近で、12の罪に問われた曺国・元法相の裁判でソウル中央地裁は2月3日、懲役2年、追徴金6００万ウォンを言い渡した。
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