「4・14気候正義ストライキ」
高騰エネルギー料金問題取り上げる
「資本と結託した政府公務員らが忙しく動く4月14日金曜日、私たちの一日を止めて世宗に集まり、強力な気候正義の対政府闘争を繰り広げよう」。
4月14日午後、世宗で開かれる気候正義ストライキで参加者たちはエネルギー、交通の社会公共性強化を主に要求するものと見られる。
414気候正義ストライキ執行委(以下執行委)は2月24日午後、ソウル中区の民主労総12階会議室で「414気候正義ストライキソウル説明会」を開き、今回の気候正義ストライキの方向と核心要求案を説明した。この日発表された議論案は取りあえず草案で、27日の2次組織委会議を経て28日に対政府要求案の形で発表される予定だ。
執行委は何はさておき、公共料金の引き上げ反対を超え、社会公共性の強化として正義の転換を要求すると明らかにした。執行委は「公企業赤字の論理を前面に出した(エネルギー・交通)料金引き上げで尊厳な生活が揺れている」とし「気候災難を防ぎ、尊厳な生活を守るためにはエネルギー・交通の公共的・民主的・生態的転換がなされなければならない」と主張した。
執行委の企画チームは、「今、私たちが経験しているエネルギー危機は、気候危機で繰り返される『被害と危機の転嫁』」とし「無分別なエネルギー浪費と交通/土建事業は資本と国家が結託して繰り広げ、その結果明らかになった赤字と温室効果ガス排出の責任を市民に伝えることだ」と強調した。それと共に「今回のエネルギー危機で市民たちは結局、他の消費を減らし貧窮生活を耐え忍ぶことになるだろうが、大企業と富裕層にはより大きな利益と権力が集中するだろう」と付け加えた。
実際、韓電に電気を売る民間の発電会社は昨年上半期だけで2兆ウォンに達する利益を出した。10大企業は最近5年間で4兆2千億ウォンに達する料金割引の恩恵を受けた。最近、エネルギー公企業の赤字状況が明らかにされているが、一律な価格引き上げに対する反対の声が出ているのもこのためだ。
執行委はこれと関連して6大核心要求の一つとして「家庭用電気・ガス料金引き上げ撤回」を打ち出している。エネルギーは商品ではなく基本権なので、エネルギー供給のために赤字が発生したら国家が責任を負わなければならないということだ。これとともに、エネルギー企業の超過利益の還収も一緒に行われなければならないと話した。ロシア―ウクライナ戦争で石油、ガス価格が上昇し、エネルギー企業が莫大な利益を得るようになると、欧州はこれらに対し「特別税」取り立てを始めた。
さらに、執行委は市場論理を前面に出した乱開発を「生態虐殺」だと規定し、気候危機を加速化する生態虐殺の中断を促す予定だ。執行委は「カドク、済州、フクサン道、セマングムの新空港をはじめ、国立公園の山岳列車・ケーブルカー推進は政府と資本が共謀して繰り広げる生態虐殺であり、地域のすべての生命体を追い出す犯罪行為」だと批判した。また「政府はグリーンベルト解除権限を地方政府に移管する政策まで推進しているが、開発を止めて森を増やしても不足しているのにさらに取り出して、さらに殺すという規制緩和は決して容認できない」と指摘した。
気候正義のストライキはなぜ世宗で行われるのか
この日の執行委は、気候正義ストライキがなぜ世宗市で行われるのかについても説明した。チョン・ロクさんは、「すべての要求と闘争が集まる龍山(大統領府)に行かない理由はない。ただし、政府の事業などが企画されて執行されるという体系があるが、世宗市がそのような過程が執行される象徴的なところだと考えた」とし「気候正義ストライキを提案していた多くの闘争団体なども具体的な闘争を望んでいて、省庁を相手とする闘争の要求があった」と背景を説明した。その他にも「主要闘争がソウルに集中するが、ソウルではないところでも全国的闘争を作ることができることを見せたかった」という理由も提示された。
一方、執行委は今回の414気候正義ストライキに3千人余りが集まることを期待している。平日に日常を止めるのだから、週末集会やデモに比べて組織することが難しいことも分かっている。執行委はストライキの趣旨を知らせ、ストライキ参加を説得するために公論の場を活用する計画だ。3月9日「気候危機時代、公共料金の引き上げをどう見るか」、3月16日「生態虐殺に立ち向かって闘う人々の座談会」をはじめ、地域別、団体別懇談会などが準備されている。
パク・ダソル記者
(「チャンムセサン」2月24日)
朝鮮半島通信
▲朝鮮人民軍の戦術核運用部隊が3月18、19日に訓練を行った。金正恩総書記が訓練を指導した。
▲朝鮮は3月19日、西岸付近から、1発の弾道ミサイルを、東方向に向けて発射した。
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