自動車部品会社HLマンド
先制的構造調整に入ったか
国内の代表的自動車部品メーカーであるHLマンド(株)が労働組合に一方的に希望退職実施計画を通報して労働組合が反発している。資本の側は2023年に実施される希望退職が「一切強制性のない個人の純粋な自発的申請によるもの」で、労働組合と雇用安定委員会の審議対象ではないと主張している。しかし、マンド労働組合は使用者側のこのような希望退職実施計画は「人為的人員削減」で「既存の雇用安定合意書などを否定する事項」とし、3月21日、雇用労働部ピョンテク支庁に鎮定を提起するなど本格的な対応に乗り出した。
希望退職関連雇用委の開催可否めぐり対立
HLマンド社側は3月8日、マンド労働組合にウォンジュ事業場の機能職遊休人材解消のための希望退職実施計画を明らかにする公文書を送り、意見を聴取したいと通知した。使用者側は「Steering BU国内事業場の経営実績の悪化が続く状況」で「Steeringウォンジュ事業場機能職の遊休人材解消のための希望退職が避けられない」とその背景を説明した。
HLマンドの希望退職実施発表は今回が3回目だ。2016年と2020年の希望退職の場合、「労使共同委」と「雇用安定委員会」などで労使合意により実施された。しかし、使用者側は今回の2023年の希望退職について「一切強制性のない個人の純粋な自発的申請によるもの」とし、雇用安定委員会の審議対象ではないと主張している。
使用者側の関係者は2016年第1四半期に実施された希望退職の場合、「労使共同委」同意の下に「希望退職」方式を引き出したものであり、2020年の希望退職は「労使が『鋳物工場の外注化』を決定し、これに伴う遊休人材について労使が協議」し、その結果として希望退職を実施したものだと説明した。そう言いながらも、2020年当時は「『鋳物工場の外注化』が雇用委にかかわる事項であったために扱ったのであり、希望退職自体は雇用委の議論事項ではなかった」と主張している。
しかし労組関係者は「希望退職実施の前提を遊休人材問題だと使用者側で話しただけで、遊休人材の問題は事実上構造調整に該当するものであり、従って労使間の合意の対象」だとし、希望退職は「人為的な人員削減」に該当すると主張している。
団体協約31条1項によると、「会社は生産部分の自然減少および経営悪化などを理由に一方的に定員を縮小してはならず、縮小調整時には組合に通知し、遊休人材に対する対策方案を雇用安定委員会で取り扱う」と規定している。
また、労働組合関係者は「議論するテーブルの名前が何であったかにかかわらず、遊休人材と希望退職に関する労使間の合意があったという事実は変わらない」とし、「(2016年と2020年に行われた)希望退職自体が雇用委の議論事項ではなかった」という会社の主張に対しても反論している。
HLマンドも先制的構造調整に入ったか
HLマンドの国内生産工場はピョンテク、ウォンジュ、イクサンに位置している。制動装置を生産するピョンテク工場は2月初めの物量が多く、既存の週間連続2交代制を3交代制に変更した。イクサン工場の場合、不足する人材はアウトソーシングすると労組に雇用安定委の開催を要求してもいた。
労働組合は一方的な希望退職の通知と無理と思われる推進過程などを理由に、使用者側が先制的な構造調整に乗り出したのではないか疑問を提起している。使用側はウォンジュ工場だけを希望退職の実施対象とした理由を尋ねる記者の質問に対して「ウォンジュだけ対象だ。ピョンテク、イクサンの遊休人材はないとわかっている」とだけ答えた。使用者側関係者はウォンジュ工場の希望退職も予想規模などについても「まだ具体的な計画はない」とし、具体的な回答を避けた。
労組関係者はウォンジュ工場が希望退職の対象とされたことについて「どの工場は人材不足でアウトソーシングをする状況で、ある工場は遊休人材で希望退職を受ける状況がまさに先制的な構造調整ではないだろうか」と言った。
アン・ジェウォン金属労組労働研究院研究院長は、2020年コロナ19が拡散すると、ウォンジュ事業部の鋳物工場をアウトソーシングして賃金を凍結したときにも先制的構造調整という話が出たことを思い出して、「今取り上げられているウォンジュ工場は操向装置を担当している。既存の油圧式操向装置から電子式に転換される過程にあるものと見られる。この時点で先制的に人員を構造調整しようとする意図があると見られる」と解釈した。
チョン・ジョンピル記者
(「チャムセサン」3月21日)


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