公企業の赤字、企業制裁の強化とエネルギー公共性の確保を通じて解決しなければならない

　政府が第２四半期の電気・ガス料金調整案について決定を留保した。調整案は３月31日に発表される予定だったが、世論の反発を意識した政府は利害関係者らと意見収束する機会を十分に持つとして料金引き上げ決定を先き延ばしした。しかし、依然として政府と国民の力は「電気とガス料金の引き上げが避けられない」という立場を固守しており、反発は激しい。労働及び市民社会団体は緊急記者会見を開き、エネルギー料金追加引き上げ案は暫定保留ではなく全面撤回されなければならないと主張した。

　ノムソウル、民主労総など60余りの労働・市民・地域社会団体・進歩政党は３月31日午後、ヨンサン大統領執務室前で緊急記者会見を開き、政府に要求を訴えた。「今の民生に必要なのは支持率を優先する方策ではなく実質的な解決策」だとし「政府は責任ある姿勢で国民と未来世代のためのエネルギー政策を改編し、公共料金の負担を高める構造的な問題を改善しなければならない」と促した。

　さらに「政府は昨年、国民に正しく知らせることなく３回もかすめ取るようにガス料金を引き上げた」とし「その結果、昨年の高波にエネルギー脆弱階層と小商工人らは急騰した料金で苦しみを経験した」と声を高めた。実際に２月の電気、ガス、水道料金は前月比で28・４％上昇し、２０１０年以降最高値を記録した。また、食材の価格まで急騰し、先月の消費者物価は前年同月比で４・８％も上昇した。

　この日集まった人々はエネルギー公企業の赤字問題解決とエネルギー公共性拡大のために４つの要求事項を明らかにした。▲住宅用エネルギー公共料金の引き上げを撤回すること ▲エネルギー公共料金の関連大企業の特恵を廃止し、産業用料金の引き上げ及び累進制を強化すること▲天然ガスの直輸入制度と電力取り引き制度を悪用し、莫大な利益を手にしているエネルギー大企業の超過利潤を引き上げて、民営化撤回及び再公営化を通じて公共性を強化すること▲エネルギー料金の累進制を強化し、グリーン電化を高めることなどだ。気候危機に対する大きな責任がありながら、エネルギー産業で莫大な利益を得ている企業に対する制裁の強化とエネルギーの公共性の確保が核心だ。

「韓電の赤字は、大企業の特恵廃止と大企業の電気料金の引き上げで半分以上解決可能」

　同日、エネルギー労働社会ネットワークは声明を出し、「大企業の特恵廃止と大企業対象の電気料金の引き上げだけで韓電の赤字の半分以上が解決される」と主張した。エネルギー危機で大きくなる大企業の超過利益はいずれもガス公社と韓電の「費用」によるもので、公企業の赤字を保全するとしてエネルギー料金を一律に引き上げることは大企業の利益を持続的に保障することにすぎないという内容だ。

　エネルギー労働社会ネットワークは、都市ガス料金の引き上げとガス公社の未収金の増加、電気料金の引き上げと韓電の赤字の増加は一つのサイクルになっているとも述べた。

　まず、天然ガスを直輸入する３大民間発電大企業であるＳＫ、ＧＳ、ポスコの２０２２年第３四半期までの営業利益は２兆２千億ウォンで、前年同期の７千億ウォンから３倍ほど増加した。エネルギー労働社会ネットワークによると、これらの大企業は天然ガスの直輸入量を調整し、ガス公社に国際天然ガスの価格が最も高かったときに短期契約物を輸入させ、国民が負担しなければならない全体的な天然ガスコストを上昇させた。その結果、韓国電力が民間発電会社に支払う電力卸売価格（ＳＭＰ）が上昇し、韓電の赤字を増加させ、電気料金引き上げ圧力も高めたということだ。

　エネルギー労働社会ネットワークは「韓電とガス公社の『骨を削る』構造調整」に言及した政府がしなければならないことは「エネルギー公共性の強化」だとし「エネルギー大企業の暴利を可能にするシステムを変え、これら大企業に対する規制を強化すること」 が先行されなければならないと明らかにした。さらに、天然ガス直輸入制度の中断とＳＭＰ上限制強化及び再導入を通じて民間発電大企業の超過利益を抑制しなければならないことも明らかにした。

パク・ダソル記者
（「チャムセサン」３月31日）

朝鮮半島通信

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