現代はパレスチナ家屋破壊の象徴

デョン・ヤービン（パレスチナ平和連帯）

　パレスチナの村を壊す現代建設機械は、最高の人種差別、家屋破壊サービス、占領に親和的な技術とサービスを通じて、より良い植民地を作ります。
―（旧）現代建設機械のスローガンパロディ。

　（旧）現代重工業の掘削機がパレスチナ住民の家を壊すのに使用されてから少なくとも15年になる。

　現在インターネット上で見つけることができるその最初の記録は、１９６７年にイスラエルに軍事占領された東エルサレムの「アナタ」で２００８年４月14日に撮られた写真だ。

　「現代」のロゴを付けた掘削機で完全に壊された家の残骸を背景に住人と推定される人物が顔を手で覆っている。住人に起こったことは悲劇的であり、他人事として治めるのは容易ではない。イスラエル占領当局の不法住宅破壊に、そして軍事占領地でのユダヤ人入植地の建設に現代重工業の掘削機が使われていると言って、これを止めさせてほしいとパレスチナ市民社会が韓国社会に訴えてから10年を超えたからだ。

　軍事占領地におけるパレスチナ人の人権侵害状況を記録する国連人道主義業務調整局（ＯＣＨＡ）によると、２０２２年の１年間だけで占領当局は家や商店街などを含む計７２７軒の建造物を破壊し、これにより１０３１人が家を失った。しかし、この数字は実際に家を失った人の総数ではない。占領当局から撤去命令書を受けて自主撤去した住民のほとんどはカウントされないからだ。占領当局が現代などの掘削機で直接家を壊す場合、罰金に行政執行費用まで出さなければならない状況で撤去命令を受けた後、自ら家を壊す住民が増えている。

　２０１６年３月、国連人権理事会は決議案31／36を採択し、すべての加盟国が「占領地パレスチナに関連して『企業活動と人権履行指針』を実行すること」を促し、人権最高代表に「入植地の建設及び拡張を直接・間接的に助長したり、それを通じて利益を出す」すべての企業体のデータベースを構築するよう要請した。人権最高代表事務所（ＯＨＣＨＲ）は２０１８年１月、データベースの公開なしで報告書のみ公開し、韓国企業３社と接触中だと明らかにした。２０１２年、国連パレスチナ地域人権特別報告官「リチャード・フォーク」の指摘以来、国際社会でもすでに現代重工業の不法行為への公募を注視してきたため、現代重工業がリストに上がることが予想された。しかし、２０２０年２月に公開された企業体は１１２社で、同じ事例の英国ＪＣＢは含まれたが、現代重工業は外されていた。現代重工業が国連にイスラエル流通会社に販売した自社の掘削機が不法入植地建設に使われていないと抗弁したためだ。

　現代重工業は何度も支配構造を再編して社名を変更し、２０２３年現在「ＨＤ現代グループ」という持ち株会社となり、産業機械部門の中間持ち株会社としてＨＤ現代ゼニューインを、その系列会社としてＨＤ現代建設機械を置いている。

　イスラエルに掘削機を販売しているＨＤ現代建設機械のチェ・チョルゴン代表は、２０２３年の株主総会で「ＥＳＧ経営価値」を実現すると宣言した。昨年には人権経営の実践規定も改正した。しかし、きちんとした人権実地検査手続きを踏んでいるのかは疑問だ。現在、占領当局が建国以来最大規模の「人種清掃」を行っているパレスチナの村「マサフェル・ヤッタ」の住民たちはＨＤ現代建設機械に戦争犯罪への公募を中断することを要求し、最近書簡を送った。

（書簡）チェ・チョルゴン社長へ

　ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人千名を代表し、貴社が２０２２年７月20日に発効した「人権経営実践規定」の利害当事者としてこの書簡を送ります。私たちは、パレスチナの被占領地の村、マサフェル・ヤッタの地域コミュニティのメンバーであり、住民であり、イスラエル当局が貴社の製品を使用して実行する不法行為によって私たちの土地から追い出される危機に直面しています。私たちは貴社がこの事案について直ちに調査するように求めるためにこの書簡を送り、これに関して以下詳しく説明するものです。……

　パレスチナの被占領地のひとつの村落、マサフェル・ヤッタには緊急の状況が展開されており、惜しくも大規模な人権侵害と潜在的な戦争犯罪を犯すために現代社の機械が使用されています。これは添付した写真で確認できます。私はスムード青年団（Youth of Sumud）の共同創立者としてこの手紙を書いています。スムード青年団はマサフェル・ヤッタの青年が基盤となり、私たちのコミュニティに対する攻撃を記録し、私たちの文化と生活様式を保存しようと努める組織です。私は千人を超えるマサフェル・ヤッタの住民に代わってこの手紙を書いているのです。私たちは、現代建設機械の「実践規定」により、私たちの家、水資源、公共建物を破壊するために現代社の機械が使用されることにより、「規定」に違反した事項について調査を要請することができる利害当事者と認められる者です。上記のような破壊は、占領体制下でマサフェル・ヤッタの統制権を握ったイスラエル政府が自国軍の民政機関を通じて強制移住を執行することが目的です。

　現代建設機械をイスラエルに輸入・販売するのはエフコＥＦＣＯであり、これは貴社のウェブサイトとエフコのステッカーが付いた現代社機械の写真で明らかになっています。エフコのウェブサイトによると、エフコの整備士と電気工は現代建設機械を含む製造会社の教育を受けています。したがって、現代建設機械は私たちのコミュニティに配置された機械などに引き続き関係と責任を持っています。

　２０２３年１月3日、住民たちは、イスラエル政府がマサフェル・ヤッタで8つのコミュニティを強制的に追い出す計画であるという警告を受けました。２０２３年1月9日、イスラエル当局は、同じ地域のアル・ザワヤ村にある5つの住宅と3つの井戸の撤去命令を発表しました。これは、パレスチナ人の人口を排除するという公表された意図のとおり、マサフェル・ヤッタの住宅、給水および衛生施設、公共建物の破壊を継続し、圧力を強めるものです。

　２０２２年２月２日、イスラエル軍はマサフェル・ヤッタのカレット・アル・ダバで４つの井戸を掘って取り除き、現代社の機械が井戸を埋めつくしてしまう写真が撮られました。２０２２年２月15日、イスラエル軍はマサフェル・ヤッタのカレット・アル・マヤ／カレット・アル・マイに住んでいるパレスチナ人家族の家と井戸を撤去するために現代社のブルドーザーを使用しました。子ども４人を含む6人の家族は追い出され、父のジハード・カミール・アブ・フセインは撤去を食い止めるために子どもたちの前でイスラエル軍によって残酷に暴行され逮捕されました。２０２２年７月４日と７月25日、ウム・クッサの家２軒が撤去され、少なくとも９人の住民が強制的に追い出されました。２０２２年10月３日、イスラエル軍は、アル・リファイヤの家族が所有する家の１軒と農業用建物の２軒を撤去しました。以上の事例すべて、家やその他の建物を撤去するために現代社の機械が使用されています。国際アムネスティが集めた情報によると、２月２日、２月15日、７月25日、10月３日に使用され、主に（２月15日、７月25日、10月３日にそうであったように）油圧ハンマーアタッチメントを備えたＨＸ３３０ＡＬクローラー掘削機と（７月４日に使用された）現代ＨＷ２１０車輪型掘削機を含む現代建設機械の製品がイスラエル軍と契約を結んだ他の企業によって、マサペルヤタ地域の居住施設、農業施設、給水、環境衛生、個人衛生施設を破壊するために使用されました。

　現代社の機械がマサフェル・ヤッタで使用されていること以外にも、貴社の機械が西岸地区全域で同様の目的のために使用された事例は数多くあります。フランスの通信会社の写真は、２０２３年１月11日にヘブロン地域で行われた最近の事例を記録しています。２０２３年１月３日には、パレスチナ人住民のアザム・ジャベルが所有している、アルパカに建設中だった家が現代社の機械２台を使用して撤去されました。２０２２年10月31日にも同様に、ヘブロン地域で現代社の機械３台を動員した撤去がカメラマンらによって捕捉され、メディアに報道されました。２０２２年10月３日、イスラエルはヘブロンでパレスチナ人の家１軒を撤去し、平らに砕いた構造物の上に立つ現代社の機械を写真に撮りました。撤去を扱うニュース報道にそえられた写真には、定期的に現代社の機械が現れ、現代社の機械は事実上パレスチナ人の家と村落の破壊を指す同義語でもあり視覚資料となりました。これらすべてのことは、国連が提示した国際法違反であり、人道に反する罪に該当すると言えます。……（中略）

　国際法によれば、イスラエルはパレスチナ人被占領地の占領国として、水に対するパレスチナ人の人権を尊重しなければならない明確な責任があります。イスラエルは水資源の破壊のように、この権利を侵害したり、パレスチナ国民の権利実現の機会を阻害する措置を取ってはなりません。現代社の機械を使用してマサフェル・ヤッタの水資源を標的にすることは、その地域のパレスチナ民間人の人口を強制的に排除するという意図で行われています。これは現在、国際刑事裁判所検察局が調査中の国際人道法の下での戦争犯罪に該当します。

　マサフェル・ヤッタの住民に代わって、マサフェル・ヤッタ住民の一員として、私たちはマサフェル・ヤッタの人口を強制的に移住させようとするイスラエル国家の継続的な圧力に現代建設機械会社の機械が使われることについて調査することを、現代建設機械社に促します。さらに、私たちは、貴社が現代社の機械などを位置探知できる「ハイメイト遠隔管理システム」を活用するための即時の措置を講じ、エフコが輸入した現代社の機械がマサフェル・ヤッタ地域に入ることができないようにすることを求めます。

　地域住民として、私たちは現代建設機械の「人権経営実践規定」の利害当事者であることが確認できます。私たちの命と暮らしは危険の中にあり、私たちは極度の緊迫感の中で現代建設機械がこの状況を調査することを求めています。

心を込めて

２０２３年2月3日
（マサフェル・ヤッタ住民を代表して）
スムード青年団、サミ・フライニ

　「現代」はすでにパレスチナの家屋破壊の象徴のような存在だ。そのため、パレスチナ市民社会だけでなく、中東の諸国やインドネシア、米国など世界各地の市民社会も激しくＨＤ現代を糾弾している。韓国では２０１３年１月にパレスチナ平和連帯がＨＤ現代に質問状を送り、イスラエル現地流通業者と取引を中断したという回答を受けた。しかし、この回答は他の企業を探す過程で送られてきたもの、事業撤退を意味するものではなかった。

　ＨＤ現代はすでにずっと前から知っている。今は答える時がきた。
（「チャムセサン」４月10日）

朝鮮半島通信

▲朝鮮労働党中央軍事委員会第8期第6回拡大会議が4月10日行われ、金正恩総書記が出席した。
▲朝鮮は4月13日、内陸部から、少なくとも1発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを、東方向に向けて発射した。

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