民主労総（委員長ヤン・ギョンス）執行部が臨時代議員大会を通じて決定しようとしていた民主労総政治・総選挙方針が事実上白紙撤回された。民主労総執行部は４月24日の第76次臨時代議員大会を通じて「進歩政党建設を通した政治勢力化」「２０２４年総選挙のための労働中心の進歩大連合政党」設立などを内容とする政治・総選挙方針を決定しようとしたが反対世論に押されてこれを撤回し、議論機構を通じて再議論することにした。

　民主労総は４月20日午後、中央執行委員会を開き、「民主労総政治方針及び総選挙方針確立議案」を次の76次臨時代議員大会で表決処理しないことにした。組合員会議は約10時間の長時間にわたる討論を経て次のような結論を出した。▲第76次臨時代議員大会で「政治方針及び総選挙方針」について議論する▲その後中執で議論機構を構成して、８月までに中執案を準備するために最善の努力をする▲政治方針及び２０２４年の総選挙方針は代議員大会を通じて決議するなど３つだ。

　執行部が提案した民主労総政治・総選挙方針に対する反対世論が激しい状況で、組合員会議でも賛否両論が激しく対立した。民主労総内の最大政派である全国会議の意志が強かったので、執行部が臨時代議員大会で当案件を上程し、票決処理するという懸念もあったが、組合員会議の多数がこれに最後まで反対した。選挙連合政党の当事者となる進歩政党と中央派、一方で左派の反対が大きい状況で、可決であれ否決であれ執行部には、組織分裂の可能性が大きな負担として影響したようだ。

　組合員会議では保健医療労組とサービス労組も執行部の政治・総選挙方針に懸念を表明したと伝えられている。ナ・スンジャ保健医療労組委員長は、２０１１年、統合進歩党の比例代表候補予備選挙での不正で現れた覇権主義に対する弊害を想起し、執行部案に対して同意することはできないという意を明らかにした。カン・ギュヒョクサービス連盟委員長は労働中心の進歩大連合党建設を促す内容の呼びかけ文を採択するなど執行部案に積極的に賛成してきたが、この日の組合員会議では組織分裂を懸念して議論機構を通じて政治・総選挙方針案の準備を始めようと話した。

　組合員会議関係者は「組合員会議の議論機構は８月までに案を作るために積極的に努力するだろう」とし「執行部の案を中心に賛否両方の補完意見が追加され、多くの部分が修正されるようだ」と明らかにした。そう言いながらも「執行部案では到底調整ができないという立場が強かった。みんなの合意を引き出すことができる内実のある案が出るのは難しいかもしれない」と付け加えた。
　パク・ダソル記者
（「チャムセサン」４月21日）

朝鮮半島通信

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