ユン・ソギョル大統領、ウォン・ヒリョン国土交通部長官などが先頭に立って焚きつけてきた建設労組に対する嫌悪表現を国家人権委員会で調査しなければならないということが決まった。

　５月24日、国会運営委員会で野党は、政府が使用する建設労組に対する嫌悪表現を人権委で調査しなければならないと促した。ユン・ソギョル大統領が直接作った「建暴」とウォン・ヒリョン長官が言及した「経済に寄生する毒」、略奪集団、渇き仕込み勢力などが嫌悪表現として取り上げられた。

　民主党のソ・ドンヨン議員は運営委全体会議に出席したナム・ギュソン人権委常任委員に「大統領と主務長官、検察が使う嫌悪表現と差別的で横暴なやり方が結局二人の子供の父親である建設労働者を抗議死亡させたのではないか」とし「国家人権委員会がこの問題に対して積極的に対応し、立場を表明しなければならない」と人権委の積極的調査を要求した。

　ソ議員は「陳情書が受付されれば調査を開始する」というナム常任委員の発言に「陳情書受付を待たずに調査を検討する必要がある」とも付け加えた。ナム常任委員は「多分今日明日中にも陳情書が入ってくるようだ」とし「人権侵害部分と差別部分について調査するようにする」と答えた。

　ソ議員は人権委のホームページの内容に従い、「ある集団に対する差別と敵対感を言葉や文章、象徴などを通じて表現するのが嫌悪」としながら、「憲法上の労働３権に基づいて設立した建設労組を組織暴力団と類似した形態の建暴という単語で規定することは、建設労組という集団に対する差別と敵対感を表わすものだ」と指摘した。

　続いて「労働組合に対して、粗暴、寄生、毒、搾取する、略奪集団、仕込み勢力という表現で書いている。さらに『アフリカにもない無法地帯』とも言っていたが、これは人種差別的でもある」とし、「こうした表現などは、大統領とウォン長官の発言でありすべて嫌悪表現として見ることができる」と皮肉った。

　ソ議員はこうした嫌悪表現などが「建設労組に対する差別を正当化する一方、建設会社と労組間の葛藤、建設現場の安全問題を改善するのに全く役に立たない」とし「『客観的判断と合理的政策設計を妨げるだけ』だからだ」と説明した。

　この日、国会の運営委員会で民主党のコ・ヨンイン議員も建設労組捜査に対する全容を指摘し、「建設労組に対してあまりにも政治的意図を持って恥知らずに追いたてた」と話した。コ議員は「ヤン・フェドン幹部の抗議死亡に至るまで、いくつかの反人権的事例などを確認した」とし「警察、検察、政治界、政府閣僚などの動きを人権委で積極的に確認して調査しなければならないだろう」と人権委調査の必要性を強調した。

パク・ダソル記者
（「チャムセサン」5月24日）

朝鮮半島通信

▲朝鮮は5月31日、西岸付近から、１発の弾道ミサイルの可能性があるものを、南方向に向けて発射した。

The KAKEHASHI

購読料
《開封》1部：3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円　※3部以上は送料当社負担
《密封》1部：3ヶ月6,088円
《手渡》1部：1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座　００８６０－４－１５６００９ 　新時代社

購読申込み