ヤン・ギョンス委員長
　「最大規模の総ストライキ」を期待

全国民主労働組合総連盟（民主労総）が「ユン・ソギョル政権退陣」要求を前面に掲げて、７月３日から２週間の総ストライキに突入する。

　ヤン・ギョンス民主労総委員長は「ユン・ソギョル政権の攻撃は組織労働を抹殺するという意図」とし、ユン・ソギョル政権の反労働政策に対抗し、「どの時より長く組織的に準備した総ストライキに乗り出す」と明らかにした。

　ヤン委員長は６月28日午前10時、民主労総で総ストライキ関連記者懇談会を持ってこのような計画を明らかにした。

　民主労総は７月３日午前、ソウルの大統領室前をはじめとする15の市道地域で同時多発的な総ストライキ突入を宣言する記者会見を開催する。同日３千人規模のサービス連盟特殊雇用労働者のストライキ大会を皮切りに、２週間にわたって各産別労組がストライキを連続的に続けていく。例年の一日だけの総ストライキとは異なる形態だ。全国同時多発の地域別ろうそく集会も開催する。

　総ストライキ最後の日となる７月15日にはソウルに集中し、都心で「ユン・ソギョル政権退陣民主労総大行進」を行い、続いて「ユン・ソギョル政権退陣汎国民大会」に参加する。

　民主労総は今回の総ストライキで△ユン・ソギョル政権退陣△労組弾圧中断及び労組法２・３条の改正△日本の核汚染水海洋投棄中断△生活賃金の保障△民営化と公共料金引き上げ撤回△公共医療公共ケアの拡充△過労死労働時間の廃棄と重大災害の処罰強化△言論と集会デモの自由保障を要求している。

　ヤン民主労総委員長は今回の総ストライキ闘争を通じて「民主労総が提起する様々な課題がユン・ソギョル政権に向かっていくということを明確に知らせるだろう」とし「パク・クネ政権を引き降ろした労働者たちの先導的な闘争を繰り返すことにとどまらず、新しい社会を志向する私たちの議論を作っていく総ストライキ闘争につながるだろう」と明らかにした。

　民主労総は今回の総ストライキを通じてユン・ソギョル政権退陣の大衆的雰囲気を拡散する一方、当面する最低賃金引き上げ、労組法２・３条の改正など懸案を貫徹し、労組弾圧と労働改悪、親財閥・反労総の暴走を阻止するという基調と目標を立てた。同時に、国家責任、公共性を強化する要求を強力に提起して総ストライキの成果を集め、２０２４年労働者政治勢力化につながるよう組織内の総意を集めるという計画だ。

２週間の産別の引き続くストライキ…交渉時期に合わせて総ストライキに積極的に参加

　今回の総ストライキは例年に一日規模で実施されてきた総ストライキとは異なり、２週間にわたって総ストライキを実施することになる。各産別が交渉の時期と日程に合わせて相次いでストを進め、総ストに参加することになる。このような方式で総ストライキを進めれば、現場別に提起されている課題を効果的につけ加えることができ、組合員の積極的な参加を引き出すことができ、民主労総は大規模で威力的な総ストライキを進めることができると期待している。

　ヤン委員長は、総ストライキに対する現場の雰囲気を問う質問に、一日規模の集会を行った例年の集会とは異なり、現場の雰囲気が違うと話した。ヤン委員長は「民主労総総ストライキの中で最も大きい規模」となるだろうとし、「金属労組が全体的としてストライキ推進に入り、現代車、起亜車も一緒にストライキに入る。保健医療労組、サービス連盟、民主一般連盟、建設労組を含めて約40万～50万人規模でストライキに入るだろうと予想して威力的な総ストライキになる」と期待した。

　ストライキの第１波は７月３日に、３千人が参加するサービス連盟特殊雇用労働者のストライキ大会を皮切りに、４日には事務金融労組、６日には民主一般連盟とサービス連盟がそれぞれ５千人規模でストライキに乗り出し、８日には民主労総所属の全国公務員労組と公務員労組総連盟がそれぞれ１万人規模でストライキに参加する。

　ストライキの第２波は12日には金属労組ストライキ大会が全国同時多発で開催され、13日には保健医療労組、化繊食品労組、事務金融労組、全教組が総ストライキ大会を行う。建設労組のタワークレーンの部門もストに突入する予定だ。14日には保健医療労組がストライキ大会を行う。13日には産別のストライキ大会とともに民主労総拡大幹部および組合員総力集中でソウル都心で民主労総のストライキ大会行進が行われる予定だ。民主労総総ストライキを終える15日には、公共運輸労組とサービス連盟、金属労組がそれぞれ決議大会を持った後、ソウル都心で実施される「ユン・ソギョル政権退陣民主労総大行進」に結集することになる。

ヤン委員長、「ユン・ソギョル政権は労組にストライキをする権限がないとして労使協議会での代替を意図」

　民主労総は現在、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と連帯して対応するという案も模索中だ。ヤン委員長は「７月、総ストライキを一緒にする案を模索して議論してきた。ユン・ソギョル政権退陣のための運動本部準備委員会に韓国労総の金属労連が一緒に参加して活動を共にすることにし、総連盟レベルでも近いうちにキム・ドンミョン韓国労総委員長に会って具体的な話を交わす考え」だと説明した。

　ユン・ソギョル政府が当初から「組織労働を抹殺」しようとする意図が何であるかという問いに、ヤン委員長はまず「支持率」と結びつくことについて警戒した。ヤン委員長は労働組合を攻撃することでユン・ソギョル政府が得る支持率上昇は微弱であり、代わりに労働組合をストライキができない集団として管理することが最終目標だろうと見ている。

ヤン委員長は「イ・ミョンバク政権はいわゆる第３労総を作ろうとした。パク・クネ政権は全教組のように法外労組として法の領域から排除するという方式を選んだ。ユン・ソギョル政権は韓国労総と民主労総のへだたりなく労働組合自体を否定している。引受委、国政課題報告書、未来労働市場研究会報告書などで、勤労者代表制を導入するとしている。これは労働組合を争議権のない労使協議会に代替させるという意図で、労働組合をストライキのできない集団として管理しようとしている」と分析した。

　懇談会で第３地帯を含む新党再創党と関連した質問が出ると、ヤン委員長は「非常に歓迎する立場」だとし「その趣旨や脈絡において差異がないと考える」と明らかにした。民主労総は４月の代議員大会以後議論機構を構成して内部の多様な意見グループと議論を進めている。８月末に予想されている代議員大会を通じて立場を決定する予定だ。ヤン委員長は労働者政治勢力化と関連して「議論をスピード感を持って進められる条件が設けられたようだ」と付け加えた。

　民主労総は７月15日、総ストライキ日程が終わった後も闘争を続けていく。８・15労働者大会を８月12日に開催し、９、10月公共運輸労組の闘争を経て、11月労働者大会に臨んでユン・ソギョル政権退陣のための民衆総決起問題として上昇させていく計画だ。さらに最近、日本の核汚染水問題が最も熱い問題として浮上しているだけに、民主労総も重要な課題として戦っていくだろうと明らかにした。

ピョン・ジョンピル記者
（「チャムセサン」６月28日）

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