コールセンター労働者を直接雇用せよ！
労働者の力で労組法２-３条を書き換えよう！

私たちは透明人間ではない！ 罵倒される存在ではない行動を訴える！

　電話相談は高強度の感情労働である。コールセンターの相談員は、しばしば苦情者の暴言や悪口に悩まされるが、会社は相談労働者の苦痛を軽減する措置を講じることなく、より多くの電話を受けろ、と労働者を圧迫するだけである。

　秋夕連休が終わったばかりの10月４日午後２時、国会議事堂前に国民銀行、ハナ銀行、現代海上コールセンターの相談員が「ゼネスト総力闘争決議大会」を行うために集まった。 同日午前にはそれぞれ国民銀行本店、ハナ銀行本店、現代海上本店前で事前集会を開いた。コールセンター労働者の主な要求は「相談員の処遇を改善しろ！」、「差別待遇に我慢できない。本物の社長が責任を取れ！」、「労働組合法２―３条を改正しろ！」だった。

相談員の処遇を改善せよ！

　感情労働者保護法が制定されたにもかかわらず、相談員は依然として悪質な苦情顧客の電話を切ることすらできない。その場合、会社側から制止されたり、不利益を受けるからだ。さらに、まともな休憩時間すら持てないまま、まるで機械のように働くしかない。特に銀行のコールセンター業務は個人情報を扱うため、一日中緊張の中で働かなければならない。極度の悪条件で働いているが、相談員たちは正社員ではないという理由で成果給支給対象からも除外されている。

　コールセンターの相談員は、ほとんどの場合、各本社所属の正社員ではなく、請負業者、子会社所属の非正規社員である。しかし、コールセンターの相談員は元請会社の商品相談から補償相談に至るまで、主要業務を担当している。元請け資本は莫大な収益を上げながらも、コールセンターの相談員には成果給を支給しなかった。

　今年初め、銀行業界と保険業界の成果給が物議を醸すほど、金融業界の収益は莫大であった。４大金融持株会社として挙げられるＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリ金融持株会社は昨年、15兆８５０６億ウォンに達する最大の純利益を上げた。これにより、５大市場銀行であるＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリ・ＮＨ農協銀行は１兆４０００億ウォンに達する成果給を正社員に支給した。このように莫大な金融業界の収益の大部分は、対面接触が困難なコロナ危機時期にコールセンターに集中する業務、その苦痛を耐えながら黙々と働いた相談労働者のおかげである。 なぜコールセンターの相談労働者が差別されなければならないのか？

差別待遇に我慢できない！本来の社長が直接雇用せよ！労働組合法２―３条を改正せよ！

　元請け資本は、相談労働者が本社の主要業務を担当していることをよく知っている。 また、相談員の労働環境が非常に劣悪であることもよく知っている。しかし、元請けは「相談労働者を直接雇用していない」の一点張りである。これに対し、相談員たちは直接雇用、処遇改善や成果給支給はもちろん、間接雇用の二重搾取を撤廃し、本来の社長に責任を問えるように労働組合法２―３条を改正すべきだとの声を集め、ゼネストを決議した。

　相談員たちの要求は奇抜でも過度でもない。差別するな、生活賃金を支給しろ、人間として、労働者として尊重しろ、そしてそのためにコールセンター労働者を直接雇用しろと言っているだけだ。

　この日、相談員たちは「コールセンターが止まれば世界も止まる！」とも叫んだ。コールセンターの業務は、それだけ私たちの生活の隅々までつながっている。したがって、コールセンターの相談労働者の処遇改善は、韓国社会の公共性を強化する道でもある。法の覆いの向こうに隠れて何の責任も負わない元請け資本に対し、直接雇用争奪闘争に乗り出したコールセンター労働者を支持する。労働者の闘いで間接雇用の二重搾取のない世界をつくろう。労組法２―３条を労働者の手で書き直そう。

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