再生可能エネルギーへの転換に集中投資すべきである

　去る１月２日、慶尚北道蔚珍の新韓蔚１号機が自動停止した。運転を開始してから１年ほどしか経っておらず、最新の安全システムが適用された原子力発電所であるにもかかわらず、原因不明のまま運転が停止したのである。これにより、新韓蔚1号機は当初予定された日程より早く計画予防整備に着手し、現在、稼働が停止した原因を調査中である。
　予期せぬ運転停止以外の特別な被害はないというが、最新型原子力発電所が原因不明で停止したこと自体について、現在の原子力発電が果たして安全なのかという疑問を抱かざるを得ない。設計上はいくら安全であっても、実際の稼働過程では予想外の様々な事故がいつでも発生する可能性があることを今回の事故ははっきりと示している。実際、韓国原子力安全技術院によると、福島原子力発電所事故が起きた２０１１年以降、毎年１カ月に１回ペースで原子力発電関連の各種事故や故障が発生している。今後もこうした事故がより大きな規模で再発しないという保証はない。
　まずは今回の運転停止事故の正確な原因を把握し、事故後の各種対応措置や安全措置などが適切に行われたかどうかを確認し、今後の再発防止策を講じることが先決である。また、その過程と結果はすべて透明性をもって公開されるべきである。無条件に安全性を信じろというだけでなく、実際に安全を確保するために最善の努力をしていることを示す必要がある。
　根本的には、現在の原子力発電拡大政策自体を廃棄し、原発の段階的閉鎖に進むべきである。一部では、気候危機への対応のために化石燃料を使用する発電方式を減らさなければならないという立場から、原子力発電以外の選択肢はないと主張する人々もいる。しかしこの主張は、化石燃料発電か原子力発電という２つ以外の選択肢はないということを前提としている。まるで国民の力か民主党という２つの政党以外の他の選択肢は全くないことを前提にしているのと同じである。
　しかし、２つの政党以外の他の選択肢がいくらでも存在するように、発電方式も同様である。化石燃料発電か原子力発電以外の選択肢も存在する。現政権は、太陽光をはじめとする各種再生可能エネルギー拡大政策を選択肢から完全に排除している。しかし世界的な傾向は全くそうではない。化石燃料でも原子力発電でもない各種再生可能エネルギーはすでに全世界のエネルギー生産量のかなりの部分を占めており、発電単価も持続的に下がってきている。また多くの国においては、各種再生可能エネルギーは化石燃料発電よりもむしろ発電単価が安い。原子力発電と比較しても、原子力発電所の廃棄費用や廃棄物処理費用など、今後かかる各種追加費用を考慮すれば、十分に経済性を確保できる。
　にもかかわらず、韓国は世界的な流れに逆行している。これは今後の韓国経済にも深刻な悪影響を及ぼすことになる。すでにＲＥ１００など各種再生可能エネルギーを使用せずに生産された製品の輸出にかなりの制限が発生しており、今後このような傾向はさらに拡大するだろう。ＲＥ１００ではなく、原子力発電を含むＣＦ１００を適用すべきだと主張しているが、韓国の希望通りになるという保証はなく、たとえ一定期間はＣＦ１００が適用されたとしても、最終的には原子力発電が含まれない方向に進む可能性が高い。
　つまり、中長期エネルギー計画を策定するにあたっては、化石燃料や原子力発電ではなく、再生可能エネルギーの拡大を中心にするしかない。中間過程では、原発の安全性を最大限に確保しつつ、最終的には原発の段階的閉鎖に向かうべきである。そして、このような中長期計画は今から準備しなければならない。化石燃料か原子力発電かという２つの中から選択しようとするのではなく、再生可能エネルギーへの転換に集中投資しなければならない。このような産業政策的な投資は、現在の景気低迷に対する対応でもあり、韓国経済の未来のための投資でもある。目先の利益だけでなく、未来を考えなければならないのではないだろうか。　　　　１月８日
労働党広報室

朝鮮半島通信

▲金正恩総書記は1月7日、光川養鶏工場の現地指導を行った。
▲金正恩総書記は1月8～9日、重要軍需工場の現地指導を行った。
▲徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族らが日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は1月11日、日本製鉄の上告を棄却した。

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