【声明】 移民労働者との階級的団結なしに建設労働者の生存権を守ることはできない 

社会主義への前進

 昨年12月末、建設労組大邱慶北建設支部は大邱出入国外国人事務所前で「不法雇用移民労働者の取り締まりを求める」ゼネスト闘争決議大会を開いた。続いて各建設現場では、未登録移民労働者の出勤を阻止するために、労働者の身分証を検査する事態にまで発展した。昨年4月にも京畿地域では、建設労働者が「違法外国人雇用」という表現を使用して集会を行った。
 違法な多重下請け構造で「ノガダ(土方)」と呼ばれ、工期短縮、コスト削減という名目のもとに命を懸けて働いてきた建設労働者たちは、労働組合によって団結して建設現場を変えてきた。このような建設労組を嫌う尹錫悦政権は、労働者たちを無慈悲に弾圧した。ヤン・ヒドン烈士は尹錫悦政府の弾圧に抗議して自らの身体に火を放った。建設資本は政権の弾圧を受け、現場において建設労組の組合員を排除した。さらに、建設景気が低迷し、雇用自体が減少した。このような状況で、移民労働者に対する嫌悪、排除感情がさらに強まった。
 建設労組が直面している困難について知らないわけではない。しかし、建設労組が政府や資本に受けた弾圧や排除を移民労働者に拡大してはならない。それは定住労働者の雇用を守る方法にはならない。建設資本は、移民労働者の雇用を拡大し、建設現場を低賃金、高リスク、長時間労働が横行する時代に戻そうとしている。それは、移民労働者に対して事業場移動の権利を妨害し、奴隷労働を強要し、そこから抜け出すために未登録になることを強要する雇用許可制を活用するためである。
 利益のみを追求する政権と資本に、批判の目を向けるべきである。的を外れた矢は、労働者階級の大義と団結を毀損する。撤廃されるべきは雇用許可制であって、その被害者である移民労働者ではない。民主的な組合運動が従うべき方向性は、政府と資本が行う排斥と嫌悪ではなく、移民労働者との団結である。
 建設労働者が移民労働者の手をしっかりと握り、雇用許可制廃止闘争に乗り出すとき、建設労働者は、弾圧する尹錫悦政権に対抗しうる無限の階級的正当性と連帯の力を得ることになるであろう。建設景気の低迷に伴い、建設資本と政府を相手に未登録移民労働者を含むすべての建設労働者の生存権保障と違法多重下請け廃止を要求して闘うとき、定住建設労働者の生存権も守られるだろう。
 不法な人はいない。また労働者の団結は国籍、肌の色、在留資格によって分けられるものではない。移民労働者とともに団結し、建設労組への弾圧を守り、建設労働者全員の生存権、基本権獲得闘争に前進しよう。

2024年1月17日
(「社会主義へ向けた前進」より)

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