進歩党の民主党主導の政治連合への参加を批判する

　進歩党は昨日（２月13日）、民主党が主導する比例衛星政党への参加を決定した。しかも単に比例衛星政党への参加だけでなく、地域区でも民主党との連合も明言した。進歩党のこのような決定により、民主党と進歩党及び新進歩連合などは懇談会を開催し、比例代表と地域区での連合と政策連合などを統合的に推進することに合意した。

　しかし、このような決定は、反尹錫悦を名目として事実上、進歩党が新進歩連合のように民主党のサブパートナーとしての役割を果たすということである。進歩党はこれまで進歩政党の一員として認識されてきたし、自らも進歩政党を自称してきた。これは単に進歩党だけの問題ではなく、進歩政党全体と関連する重要な問題である。私たち労働党は、進歩党の今回の決定は、進歩政治勢力が保守両党から独立した勢力として成長発展するのに深刻な障害となる誤った決定だと考え、これを強く批判する。

　もちろん、私たち労働党も退行と政治的力量の不足による失政を繰り返す尹錫悦政権に非常に批判的である。しかし、尹錫悦を大統領にまで育て上げたのは前民主党政権である。検察独裁政権と言われ、改革の熱望が最も高かった時に検察改革を放棄し、検察を最も強化したのも文在寅政権だった。また民主党は、政権を取った際も、野党である今も自分たちの権力だけを追求するのみで、韓国社会の様々な問題や不平等を改善しようとする努力をほとんどせず、資本と既得権益中心の政策を展開してきた。民主党は、保守政党に過ぎない。

　反尹錫悦という名目によりすべてが連合しなければならないという論理を展開するのであれば、民主党に反対して尹錫悦を支持した人々も認めるしかない。つまり、だれかに対する反対だけを考える場合、その反対側の中で最も強い勢力を支持するしかなく、これは結局、保守両党体制をさらに強化する結果しか生まないのである。進歩党自身もこれまで、保守両党体制を克服しなければならないと主張していなかったではないであろうか？　それにもかかわらず、保守両党の一つである民主党のサブパートナーの役割を自称することは、これまでの言葉と実際の行動が別物であることを意味する。

　結局、これまで自らが主張してきた進歩政治の大義よりも、比例代表議席１～２議席と一部地域区での譲歩などの、いわゆる実利を選択したのである。目の前の利益しか見えていないようである。しかも、一部の選挙区での「譲歩」は現職議員が中心となって議論されているという。これは結局、進歩政党でさえも、現職などの内部の既得権益が優先することを意味している。韓国社会の既得権を批判し、労働者民衆など力のない人々を代弁するというのが進歩政党の核心的な主張であったはずである。これもまた、これまでの言葉と実際の行動が別物であることを意味している。現行一致の政治勢力をだれが信用するのであろうか？

　結論として、進歩党の今回の決定は、進歩政治の大義および進歩政治勢力がこれまで行ってきた主張から逸脱したものであり、深刻な誤りであると私たちは考える。さらに、これは民主労総の政治方針に事実上違反したものでもある。民主労総は昨年９月の代議員大会で新しい政治方針を採択したが、その内容の中には「親資本保守両党を支持する行為を禁止する」という内容が含まれている。単に国民の力だけでなく、民主党を支持する行為も禁止したのである。それにもかかわらず、比例だけでなく地域区でも連合するというふるまいは、事実上、一人か二人以外は比例でも地域区でもすべて民主党を支持するということであり、民主労総の政治方針に明らかに違反している。進歩政治の大義も無視し、言葉と行動がバラバラで、韓国社会運動で最も重要な協力対象の一つである民主労総の政治方針にも違反しながら、いったい何を得ようとしているのか、私たちは進歩党に対して問わないわけにはいかない。

２０２４年２月14日

労働党報道官室

朝鮮半島通信

▲朝鮮中央通信は3月8日、金正恩総書記が7日に朝鮮人民軍の砲撃訓練を指導したと報道した。
▲朝鮮中央通信は3月14日、金正恩総書記が13日に朝鮮人民軍の戦車兵大連合部隊による訓練を指導したと報道した。
▲3月4日から実施されていた米韓両軍による合同軍事演習「フリーダムシールド」が14日、終了した。

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