デジタル関連法案通すな

国会前で緊急の呼びかけ
150人で抗議の行動

 4月2日、「デジタル関連6法案強行採決許すな 緊急国会行動」が12時から衆院第2議員会館前で行われた。「国民が国を監視するのではなく国が国民を監視する」ことを許さない意思を訴えるために、この日の行動が緊急に呼びかけられた。呼びかけたのは共謀罪NO実行委、デジタル改革関連法案反対連絡会、NO!デジタル庁の3団体。安倍9条改憲阻止!総がかり行動実行委が共催した。参加者は150人。
 この日の行動は「デジタル庁」設置に向けた法案を衆院の委員会で採決し、参院にまわす動きが急速に進められていることとどう対決するか、という危機感に満ちたものだ。国家機密、軍事、外交に関わる件では有権者には何も知らされないが、マイナンバーを通じて国は一人一人の個人情報を知っている、というあり方があからさまになっている。

個人情報の自己
管理を完全無視
 日本共産党の本村伸子衆院議員は、個人情報保護の観点を欠落させた法案は、住民自治を破壊するものだと批判した。たとえば防衛省は15種類に上る個人ファイルで、訴訟を起こした人(たとえば米軍横田基地訴訟)などの情報を集積しており、そこでは個人の自己情報・自己管理の原理などが完全に無視されている、という。総理をトップに置いた、デジタル庁の新設はそうした動きを支配のシステムとして強化していくものである、と訴えた。
 社民党の福島みずほ党首は衆院内閣委員会での採決に抗議するとともに、デジタル独裁によって「個人情報保護」が破壊されることになると警告した。立憲民主党の柚木道義衆院議員は、「個人の権利」を保護するという観点から、個人情報についての付帯決議をあげたことに触れて、それを「実効性のあるものにしなければならない」と語った。
 立憲民主党の立場は「デジタル改革」そのものに「反対」というものではない。問題は、デジタル庁の強大な権限は、内閣情報調査室と一体のものであり、「個人情報保護委員会」(内閣府の外局)による監視権限などの対象にはならない、ということだ。
 この緊迫した局面の中で、警戒・批判・反対の声を、民衆自身の運動として拡げていく行動に挑戦しよう。        (K)
 

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