政府は軍を利するODAを中止せよ

かけはし 第2661号 2021年4月12日

4.1 NGOとミャンマー人が外務省に申し入れ
日本は最大の援助国

日本からの援助で若者たちが虐殺されている
援助と暴力の連鎖を断て

4月1日、霞が関の外務省前で、メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)が呼びかけて、日本政府は直ちにミャンマー軍を利するような経済援助を止めるように求める行動が行われた。在日ミャンマー人らも含めて200人程が参加した。「国軍に流れるODAを止めて、国軍の資金源を断ってください、国軍を利する経済協力をやめて、日本のお金で人殺しをさせないで」というバナーを掲げて行動を行った。
 FoE Japanの仲間は「ミャンマー軍の残虐行為を止めさせていない。日本は最大の援助国、ODAで1兆円が供与されている。民主化を援助するものだと政府は説明してきたが、国軍に流れている。絶対にあってはならないことだ。新規の援助を止めると言ったが、継続しているものも直ちに引き上げろ。ミャンマーの人たちの側に立つと言え」と訴えた。
 在日ミャンマー人は「日本政府にODA停止をするように要請してきた。日本政府の具体的行動がないのが現実だ。今日の行動はありがたい。ミャンマーで何が起こっているのか知らせることが重要だ。できるかぎり行動したい」。
 日本の宗教者やNGOの発言があり、5人の代表が外務省に申し入れ(別掲)を行った。亡くなったミャンマー人のために黙とうが捧げられた。
 外務省に申し入れをしてきた杉原浩司さん(武器取引反対ネットワーク〈NAJAT〉が驚くべき外務省の対応を報告した。日本のマスコミは、日本政府が新規のODAはストップし、継続案件についても見直しを含めて検討に入ると報道していた。しかし、今回の申し入れに対して、新規も含めてストップすることを決めていないというのだ。

杉原浩司さんの報告
日本政府は軍による虐殺に加担するな!

 以下、杉原さんの報告。
 【制裁を求めるとは違う対応をとっている。情勢が流動的だからだ】と外務省は答えた。しかし、情勢は悪い方向に流れている。【ODAの新規を止めると正式に言っていない】。いつ判断するのか。【答えられない。流動的だから】。日本政府は大きな責任を負っている。外務省にもっと「軍への資金を絶て」と突きつけなければいけない。
 外務省への申し入れに参加した在日ミャンマー人は「軍を利するODAについて、日本政府がはっきりした態度を示さないことにショックだ。友だちの国のはずの日本なのに、別の道になってしまう。日本が正しい道を選ぶように望む」と述べた。最後に外務省に向けて、ミャンマー語と日本語で、「日本政府はミャンマー軍への資金を断て、軍による虐殺を止めろ」とシュプレヒコールをあげた。日本人の行動が求められている。日本の援助が軍に渡る可能性を具体的に指摘している「申し入れ書」を別掲載した。   (M)

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