デジタル法案廃案へ

菅政権の審議妨害許さない

 4月20日、「国民総背番号制と個人情報の一元的管理をねらうデジタル監視6法案に反対する4・20国会議員会館前行動」が正午から行われた。呼びかけは戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委、共謀罪NO!実行委、デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク、デジタル改革関連法案反対連絡会、NO!デジタル庁の5団体。
 すでに拙速審議で衆院を通過した「デジタル関連法案」は、問題点が明らかになっている。
 総がかり行動を代表して発言した高田健さんは、「たくさんの問題がある。衆院では27時間の審議で採決が強行されたが疑問に答えられない不十分なものだった。審議はきわめて不十分であり、疑問に答えられないままの強行採決は許されない。プライバシーの保護を含めて審議はきちんとすべきであり、5団体の共同を広げていくことが重要だ」と訴えた。
 高田さんはさらに「菅内閣の下で政治的問題が相次いでおり、アジアの平和にとってとんでもない事態を招く日米合意がバイデン・菅会談で進められている。それぞれの運動がバラバラになってはいけない。菅政権を倒すという共通の目標に向かって団結しよう。いまやられている北海道、長野、広島の3つの国政選挙で菅内閣を追い詰めよう」と強調した。
 続いて各党の国会議員からのあいさつ。立憲民主党の近藤正一衆院議員は「個人が情報をきっちりコントロールしなければならない」という修正案が否決された、と語った。
 共謀罪NO!実行委の仲間は、「デジタル5法案はわずかの審議時間で採択された。メディア各社も個人情報の保護は大丈夫か、と疑問を出しており、朝日新聞の世論調査でも『期待しない』という不安のほうが多い。総背番号制と個人情報一元化を狙う法律だとの判断も広がっている」と訴えた。衆院法務委で採択されたのは、法案が出され、審議されたその日だったという。与党は審議を恐れているのだ。なんとしても参院で廃案をかちとろう、という訴えがだされた。

「審議させない」
の突破が必要だ


 今後の行動としては4月27日に国会前行動、院内集会が準備されており、5月6日にも行動が予定されている5月9日には新宿駅前で街頭宣伝も計画されている。「審議させない」という菅政権の立場を突破することが必要だ。
 立憲民主党の本多平直衆院議員が「個人情報は本人の同意が必要」と確認を求めたことに「相当の理由があれば本人に知らせなくてもいい」との答えが返ってきたという。すべての個人情報が「公共の安全」のために集められるのだ。「便利さ」だけが先行し、「個人情報」の自己コントロールは入れられなかった、という。
 法律家6団体連絡会は個人情報のていねいな保護がない限り、「デジタル監視法案」に反対する意向を表明し、全商連(全国商工団体連合会 会員30万人)も「個人の権利を侵害する法律は許されない」との態度を示している。NOデジタル庁の仲間もデジタル6法案に反対する闘いをアピールした。
 この悪法案を通さないために論議と行動を広げよう。        (K)
 

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