障がい者自立支援法の見直しを

一万五千人が日比谷に大結集
「自己負担」制度撤廃へ社会保障切り捨てに反対

 十月三十一日、障がい者自立支援法の抜本的見直しを求めた大行動が、日比谷公園周辺で繰り広げられた。障がい者インターナショナル日本会議や日本障がい者協議会、全日本ろうあ連盟などでつくる10・31実行委員会が呼びかけたもので、障がい当事者や家族・支援者など一万五千人が参加した。
 この日の行動は、厚労省前の抗議行動、日比谷野音の集会、日比谷公会堂のシンポジウム・有楽町の街宣の四つが同時併行で展開された。シンポジウムについては、各政党へ参加と発言が要請されたが、自民党はシンポジウムが「支援法の見直し」を掲げていることを理由に拒否。しかし公明党が参加し、「与党としては微妙な立場での参加であるが」とことわったうえで、「自己負担が大変、ということは充分認識している」と発言したことが注目された。
 集会終了後、全体を有楽町方面と国会請願の二つの隊列に編成し、デモ行進に出発した。一万五千人という、かつてない多数の参加者のため、デモ隊列がすべて日比谷公園を出るまで、二時間以上を要したほどだ。
 支援法による一割自己負担の導入(応益負担と呼ばれている)で、福祉サービスを利用すればするほど負担が増えるようになった。そのため介助サービスの利用を減らしたり、外出を控えるなどの利用抑制が広がっている。朝日新聞(10月31日朝刊)によると、長野県の知的障がい者施設において、利用者の自己負担が増えたため、知的障がい者のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス」国内大会に参加を希望していた六人の利用者が参加を断念した、ということだ。
 障がい者の「自立支援」を掲げた制度のもとで、障がい者の生活水準の悪化と社会参加の後退が進行している。しかし、今回の行動に見られるように、支援法の見直しを求める運動は日増しに拡大している。社会保障の切り捨てに反対する運動が、法案成立後徐々に下火になっていくことが多い中で、これは特筆されるべきことである。民主党は今国会に「支援法の自己負担の凍結」を盛り込んだ法案を提出し、他の野党も同調する動きとなっている。10・31行動の成功は、社会保障の切り捨てを進める安倍政権に痛打を浴びせた。 (赤井)

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