学習会とデモ
4.28-29 日米安保を軸に沖縄と天皇制を考える
日米安保を軸に沖縄・天皇制を考える４・28―29連続行動は、28日に学習会、29日に反「昭和の日」デモを行った。
４月28日は、サンフランシスコ講和条約（１９５２年）が発効してから69年目であり、（旧）日米安保条約の発効からも69年目だ。実行委は連続闘争の基軸として①サンフランシスコ講和条約が最大の被害国である中国やソ連を排除した西側諸国とのみ結ばれ、日本の侵略戦争・植民地支配に対する賠償を経済援助方式によって切り縮めるものであり、天皇制国家による侵略戦争責任・植民地支配責任を糊塗してしまうものであったこと、 さらに沖縄（琉球諸島）を米軍支配のもとに切り捨てた。②講和条約と同時に発行した日米安保条約の締結と沖縄の切り捨ては天皇裕仁が、日本政府の頭越しに米国へ強く求めたものであった、と批判。
実行委は「戦後の国体」とも言われる日米安保体制＋象徴天皇制という支配構造を分析し、今後の闘いの方向性を探っていこうとした。
４・28学習会
28日は、ピープルズプラン研究所で吉田敏浩さん（ジャーナリスト）を講師に迎え、「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会の密約」について問題提起した。
吉田さんは、「『日米合同委員会』の研究」（創元社）、「横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁 」（角川新書） 、「検証・法治国家崩壊:砂川裁判と日米密約交渉」（創元社）などで「日米安保と日米合同委員会」について分析してきた。
それらを土台に整理し、①米軍優位の不平等な日米地位協定が、米軍の特権を認めている②米軍優位の地位協定の構造をより強固にする裏の仕組みが、日米合同委員会の合意③密室協議と議事録や合意文書の非公開、情報隠蔽などを明らかにして「日本の主権を侵害し、『憲法体系』を無視して、米軍に特権を認める日米合同委員会の密約」を批判した。
それらを踏まえて、「しかし、このままでいいはずはない。横田空域のような外国軍隊の手にゆだねる空域の存在を許さず、米軍機の訓練飛行にも制限を加えているドイツやイタリアのように現状を改めていくべきだ」。
「国会に『日米地位協定委員会』を設置し、国政調査権により日米合同委員会の合意文書や議事録の全面的な情報公開をさせるべきだ。米軍の特権を認める合意・密約も廃棄し、地位協定の解釈と運用を国会の管理下に置き、地位協定の抜本的改定とともに日米合同委員会も廃止すべき。地位協定を改定しても合同委員会の密室の合意システムが残れば、米軍優位の不平等な構造は解消されない」と強調した。
４・29デモ
４月29日には、千駄ヶ谷区民会館前に結集し、渋谷に向けて反「昭和の日」デモを行った。
実行委は、天皇制賛美のための「祝日」の一つとして４月29日を「昭和の日」とし、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをはたす」などと手前勝手に位置づけ、天皇制の侵略戦争・植民地支配責任をなんらとっていないと批判するとともに天皇制民衆統合の一環であるこの「祝日」の反動性を明らかにしていった。
なお産経新聞（４・29）にいたっては、社説で「昭和の日 『一致団結』思い起こそう」などとぶち上げ、「コロナとの戦いも、国民の団結が大切である。……敗戦からの昭和日本の復興は奇跡といわれた。それができた国民にコロナ禍を克服できないわけがない」などと精神論とナショナリズムを扇動しているが、これは菅政権の脆弱性の危機感を示すものでしかない。
天皇らは、コロナ禍で身動きがとれず、もっぱらオンライン「視察」を繰り返し、福島「お見舞い」（４月28日）と称して東京電力・政府の犯罪を「免罪」する加担を積み上げた。天皇制解体、菅政権の様々な延命策を許さず、自民・公明政権を打ち倒していこう。
デモは、渋谷一帯にわたって「『昭和の日』反対！ 天皇制はいらないぞ！」などのシュプレヒコールを響かせた。 （Ｙ）
週刊かけはし
《開封》1部：3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円 ※3部以上は送料当社負担
《密封》1部：3ヶ月6,088円
《手渡》1部：1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座 ００８６０－４－１５６００９ 新時代社
