ＮＵＧ「国民防衛隊」を創設
世界の人権団体 武器輸出禁止を

４月24日　ＡＳＥＡＮ首脳会議がインドネシアの首都ジャカルタで開かれ、ミャンマー軍トップのミン・アウン・フライン総司令官も出席した。声明では、ミャンマー含む加盟国で暴力の即時停止や対話による解決を目指すこと、ＡＳＥＡＮの特使をミャンマーに派遣することで合意したが、アウン・サン・スー・チー氏ら拘束された政治家の解放の要求は盛り込まれなかった。
　民主派活動家は「われわれは、軍政のシステムに参加したり協力はしない」と主張し、４月26日から抗議行動を強化し、電気料金支払いや農業ローン返済の拒否、子どもの登校を止めさせるよう呼びかけた。
４月27日　タイと国境を接するミャンマー東部で27日、少数民族カレン族の武装組織がミャンマー国軍の前哨基地を攻撃し、政府軍の基地を占拠した。北西部カチン州では地元住民らで構成する武装集団と国軍が銃撃戦となり、27日までに国軍側の30人以上が死亡したという。少数民族のカチンの武装勢力による攻撃で軍側の40人が死亡。
　市民による抗議デモへの武力弾圧を続ける国軍に対し、各地の少数民族武装勢力がデモ隊を擁護する形で対決姿勢を鮮明にしている。これに対し、国軍は空爆などで応戦しており、各地での戦闘が激化する傾向にある。
５月５日　ミャンマーの民主派が軍政に対抗して発足させた「挙国一致政府（ＮＵＧ）」は、独自の部隊「国民防衛隊」を創設したと明らかにした。ＮＵＧは国軍と敵対する少数民族武装勢力の参加を得て「連邦軍」の創設を目指している。
　ミャンマー軍による市民の弾圧を防ぐためには、すべての国がミャンマーへの武器の輸出をやめる必要があるとして、欧米やアジアなどの２００を超える人権団体が国連の安全保障理事会に対し、武器禁輸の決議を求める声明を発表した。

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