5.6
改憲手続き法修正案反対
野党と市民の共同で跳ね返そう

　５月６日、12時から午後１時まで衆院第２議員会館前で「改憲手続き法（国民投票法）７項目修正案は抜本的再検討を！強行採決反対！５・６国会議員会館前行動」が行われた。連休明けの最初の平日のこの日、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委」は、５００人以上が参加して、抗議の行動を行った。
　この日、衆院憲法審査会では「国民投票法」の改定案に、立憲民主・国民民主の両野党が合意することで、同改定案が衆院を通過することになった。立憲民主党は、テレビなどでのＣＭ規制を「国民投票法改正案」に盛り込むことを与党側に求めた。この修正案は「国民投票法改正案の施行後３年をめどに必要な法制上の措置、その他の措置を講ずる」というものであり、与党はそれを受け入れたのだ。
　すでにデジタル法案についても立憲民主党はあいまいな態度をとっていたが、「改憲対策法律家６団体連絡会」からは「国民の憲法改正権の具体的行使である国民投票と、参政権の行使である選挙を同列に論じるような乱暴な議論は許されない」と立憲民主党への鋭い批判が寄せられている。同党のこの問題での対応には、「改憲」という政治の核心に関わることがらである以上、今まで以上に労働者・市民の側からの監視と厳しい批判が必要となる。
　国会前では「戦争させない１０００人委員会」の竹内広人さん、審査会を傍聴した高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、小田川義和さん（総がかり行動実）、田中隆次さん（改憲問題対策法律家６団体連絡会）、共産党の本村伸子参院議員などが発言。
　いよいよ事態は緊迫している。収まることもないコロナ禍の中で、菅政権の無策・悪政を撃ち、政治と社会・経済の危機を民衆に押し付けるな。自民党政権による改憲攻勢を「野党と市民の共同」で跳ね返そう。　　　　　　　　　　（K）
　

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