5.15
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが新宿情宣

　５月15日。１９４５年以後、米軍の施政権下にあった「軍事植民地」としての沖縄が、長きにわたる「米軍基地撤去・本土復帰」を求める県民の闘いによって１９７２年に「本土復帰」を勝ち取った記念すべき日だ。しかしそれから49年たった現在も、米軍は普天間基地に代わって辺野古に新基地を求め、「本土」政府もまたそれを受け入れて、辺野古への新基地建設を、住民の要求を踏みにじり急ピッチで進めようとしている。
　「本土復帰」から来年で50年。「基地の島」沖縄は、自衛隊の基地とあいまって今や中国を見据えた米日の共同軍事基地としての性格をより明確にしている。
　この日、５月15日、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが呼びかけて東京のＪＲ新宿駅南口で午後２時から、辺野古新基地建設阻止を訴える宣伝行動が行われ、70人が参加した。辺野古実などで共に活動している人びとのアピールや、在京の沖縄県人会の会員が、色鮮やかな沖縄の衣装をまとった女性たちを中心に、唄や踊りをまじえながら道行く人びとに「基地の島・沖縄」をアジアに開かれた「平和の島」に変えようとするアピールを行っていった。
　菅・自公政権は、県民投票や各種の選挙でも示された基地反対の意思を一顧だにすることなく、辺野古新基地建設強行を言い続けるしかないのだろう。菅政権は「コロナ禍」への無策を、新基地建設で「強い姿勢」を目指すことで乗り切ろうとしている。
　５月連休明けには「土地利用規制法案」が審議に入ると言われている。同法案は、米軍基地・自衛隊基地、原発などの「重要施設」近くの土地所有者を監視し、罰則付きで行動を規制する弾圧法案だ。この法案が成立すれば辺野古新基地建設に反対する住民たちの運動自体が弾圧の対象になりうる。
　追い詰められた菅政権の暴挙を必ず止めよう。（K）

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