「土地規制法案」を廃案に

沖縄・全国の反基地闘争と共に
住民の闘いを弾圧するな
立憲民主党の変節を許さない

一坪反戦地主会
が抗議の集会
 5月28日の衆院内閣委員会で、委員長決済による「土地規制法案」の採決が行われ、自公と国民、維新による〝賛成多数〟で可決された。立憲は質疑が不十分だとして採決に応じず、共産党は反対した。6月1日の衆院本会議で委員長報告がなされ、採決に付されるものと予想される。
 「重要土地調査規制法案」に反対する緊急声明(本紙2666号参照)をよびかけた市民団体を中心に、付帯決議をつけることで法案に妥協しようと〝水面下〟で動いているとされる立憲の執行部などに対し「FAXを送ろう」という緊急アクションが広く呼びかけられていた。採決間近には党本部へのEメールでのアクションも加えられた。また、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは国会前での緊急集会を開催、スタンディングを続けた。こうした行動により、ひとまず立憲が採決で賛成票を投じることを阻んだ。
 衆院では本会議での代表質問のほか、3回の委員会で合計約12時間の質疑後に審議が打ち切られた。参院では、本会議が水・金曜日に、内閣委員会は火・木曜日に開催される。カレンダーに印をつけながら読んでほしい。最悪の状況を予想すると、6月1日に衆院本会議で可決、参院に付託され2日の本会議で提案と代表質問、4日に内閣委で法案説明がなされ、8日から実質審議がはじまる。
 衆院と同じく3回の委員会で審議されるとすれば、8日の審議に加え、11日と15日に審議がなされ、15日に採決に付される。9日には菅内閣ではじめての党首討論も予定されている。翌16日には本会議があり、この日が204国会の最終日だ。

野党の分化も
明らかになる
 当初から、共産党と参院の院内会派である沖縄の風は廃案の立場を鮮明にしていた。また、共産党と立憲の一部議員は公聴会の開催を求めたが受け入れられなかった。立憲内では、共産党と同様の廃案の立場から、国民民主党と協調した付帯決議を条件とした賛成の立場などまでの幅があった。
 いっぽう自民内では、杉田水脈衆院議員が5月21日の内閣委で「全国から派遣される反対派」座り込みによる渋滞や道路占拠、「フェンスに結ばれたリボンや横断幕のほか、派遣された人たちに支給されているお弁当のごみなどが風に飛ばされるなどして基地の中に入ることも十分に考えられる」とし、規制対象への適用の明言を求めた。維新は土地収用を法文に加える修正案を準備していたが、会期内成立を優先して取り下げていた。

今国会で廃案
を勝ち取ろう
 今国会での成立は、日程的に厳しい〝五分五分〟の状況かもしれない。現在、時間切れを最も期待しているのは立憲幹部だろう。今国会で廃案になっても、保守派はより強権的な法案を準備するだろう。採決されても、今後の改悪が予想される。まずは法案の根を断つため、今国会での廃案をかちとらねばならない。
 沖縄や緊急声明の仲間とともに永田町へ! 地元選出の議員へのアクションを!       (KJ)

*資料や国会行動の最新情報は次から。
「重要土地調査規制法案」に反対する緊急声明HP
http://juyotochi-haian.org/

沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック www.jca.apc.org/HHK/twitter.com/
hitotsubo_kantohttps://bit.ly/320XI7Y

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