共同声明文

ミャンマー国民統一政府(National Unity Government of Myanmar)

ミャンマーの民主化を支援する議員連盟

 「ミャンマー国民統一政府(National Unity Government of Myanmar)」と日本の超党派有志国会議員で構成する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」は、2021 年 5 月 26 日、『第 1 回オンライン会議』を共同開催し、国軍(Tatmadaw)によるクーデターで軍政下におかれているミャンマー国民の厳しい現状について認識を共有するとともに、民主体制の早期回復に向けた今後の連携・協力のあり方について協議を行った結果、以下について合意し、今後、その実現に向けた活動を展開していくことを確認した。

 1 私たちは、未来永劫、決して、国軍によるクーデター及び統治行為の正当性を認めない。日本政府及び国際社会に対してもそのことを強く求める。
 2 私たちは、今も、そしてこれからも常に、平和と自由と民主主義の即時回復を希求するミャンマー国民とともにあることを宣言する。日本政府に対しても、そのことを内外で宣言することを強く求める。
 3 私たちは、日本政府に対し、「ミャンマー国民統一政府(NUG)及び「連邦議会代表委員会(CRPH)」こそが、昨年 11 月の総選挙によって選ばれたミャンマー国民の正当なる代表政府及び議会であることを認め、民主体制の回復と国民のための社会・経済体制の復興に向けた正式な対話に着手することを強く求める。
 4 私たちは、日本政府及び国際社会に対し、ミャンマー国軍に対してあらゆる外交資源と交渉材料を使い、次に掲げる事項の即時実現のために全力を尽く
すことを強く要請する。
 ① 市民に対する武力・暴力の行使を即時停止させること。
 ② アウン・サン・スー・チー国家最高顧問ら民主体制の幹部や関係者、及び不当に逮捕/拘禁/拘束されているすべての市民らを即時かつ無条件で解放させること。
 ③ 昨年11月の選挙で国民によって選ばれた民主体制へ速やかに全権を返還させること。

 5 私たちは、日本政府に対し、政府開発援助(ОDA)や官民の開発投融資など、直接/間接を問わず、ミャンマー国軍を利する一切の支援や協力を直ちに一時停止し、上記の要求事項が完全に達成されるまでの間は、純粋な市民への緊急人道支援を除き、その再開を行わないことを強く求める。
 6 私たちは、ミャンマー国民/市民の自由と人権を蹂躙し、生命・財産を奪ったすべての軍人/警察関係者等の責任が必ず追及されるべきであることを宣言するとともに、今後、国際刑事裁判所の活用も含め、法に基づいた司法判断の下、厳正なる処罰を受けさせることを日本政府及び国際社会に強く求めていく。
 7 私たちは、ミャンマー国軍が少数民族地域への空爆を含む重火器による武力行使を続けていることを強く糾弾する。日本政府は、国軍に対してその即時停止を強く要求するとともに、被害に遭っている少数民族地域の住民や国内避難民(IDPs)に対し、水や食糧、衛生用品などの生活必需品等の緊急支援を速やかにかつ確実に届く形で提供することを強く求める。
 8 私たちは、ミャンマー国軍に対して武器等を売買・供与している国を強く非難し、その即時停止を求める。日本政府に対しては、欧米諸国とも連携し、武器等の売買・供与の実態を明らかにしつつ、ミャンマー国軍に対する一切の武器輸出の禁止が早期に実現されるよう、最大限の努力を行うことを強く求める。
 9 私たちは、日本政府に対し、国軍/警察からの弾圧や迫害を逃れるために日本政府に対して保護/庇護を求めるミャンマー国民に対し、難民条約上の難民として積極的に保護する他、民主体制への移管が実現するまでの間の特別な在留許可を付与するなど日本国内での安定的な在留を認めつつ、不安なく安心して生活できる支援措置を講じることを求める。
以 上2021年5月26日/May26 2021

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