ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
5.26 ミャンマー国民統一政府と第１回オンライン会議開催
日本から国会
議員25人参加
５月26日午後５時から、日本の国会議員と「ミャンマー国民統一政府（ＮＵＧ）」との第1回オンライン会議が超党派「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」の主催で開かれ、日本の国会議員25人、ミャンマーのＮＵＧ側からデュワ・ラシ・ラー副大統領、マーン・ウィン・カイン・タン首相、外務大臣、人権担当相ら閣僚が複数参加した。
石橋みちひろ参議院議員（立憲民主党）が開会のあいさつをした後、副大統領の発言の後、首相が概括的な発言をした。
「日本にも行ったことがあり、国会議員とも交流してきた。２０２０年の国会選挙で80％の支持を得て勝利した。２月１日国会が開かれる日にクーデターが起きた。それまで民主化が進んでいたが、クーデターで無になった。許せないと国民がデモをしたりして批判している。選ばれた議員たちは連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）を作り、そしてＮＵＧ政府を結成した。めざすのは民主化であり、真の連邦制国家だ。
「１９６２年に軍は第１回目のクーデターを起こし、それ以来軍政が続いた。そして世界の最貧国になった。軍を叩き落すために闘っている。軍は平和的なデモに対して、８００人以上を殺している。テロがやまない。自分たちを守る軍を作る動きが出ている。経済援助や投資・融資をやめてほしい。世界各国が国軍と関係を絶ってほしい」。
次に拘束から解放され帰国したジャーナリストの北角裕樹さんが「ミャンマーでＮＵＧが広範に支持され、期待を持たれている」と報告した。
続いてＮＵＧの外務大臣が発言。「外国の政府のとる道は、成功しない軍を支持してはならない。容赦ない弾圧で少数民族の地域で他国へ逃げなければならない事態が起きている。生活も悲惨な状態、助けなければならない。援助してほしい。世界各国の仲介が遅れれば、ミャンマーだけではなく他の国でもこのような事態が起きる可能性がある。軍の横暴を抑えていく。軍政を引きずり下ろし、軍を民政のコントロール下に置く。二度とこんなことをさせない。日本政府がすることに期待する。人道的支援、軍との協力を絶つこと」。
日本の議員からの「軍の内部で反対派の動きは？」という質問に対して、「軍の中からも中級の将校などＣＤＭに参加する兵士が増えている。国軍は国会の承認を経ずにカネが使える。汚職がひどい。クーデターを起こさせないように軍の性格を変えていく」と答えた。
ＮＵＧの別の閣僚は「権力に対する反乱の歴史がある。軍の権力を失わせるために闘っていく。軍に対して最終的にはわれわれは勝つ」と発言。
日本の国会議員。「ＯＤＡの最も象徴的なものや世銀・アジア基金の入っているものを止めるべき。国会決議だけでなく地方議会でも支援決議をあげるべきだ」。
ロヒンギャ問題について。人権担当大臣が「ロヒンギャにすべて人権が認められなければならない。①ロヒンギャの名前を使う②ロヒンギャは国民法で国民ではないとされている。これを変えていく」と発言した。
国民統一政府
に正当性あり
逢沢 一郎議員（衆院、自民党）は「昨年選ばれた議員が国を代表している。少数民族も参加している。ＮＵＧに正当性がある。真の政府を作り、統治を作り出さなければならない。クーデターを起こした軍は反国民軍だ。考えを変えさせなければならない。武力でねじふせるのではなく話し合いで解決するしかない。軍の態度を変えさせるために思い切ったことをやるべきだ。その中にＯＤＡも入っている。賊軍の態度をどう変えさせるか知恵を出そう」と述べた。
最後に、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟・中川正春会長が「軍の打ち立てた暫定政権を認めない。軍とつながりのある日本の経済支援を直ちに中止すべく日本政府に見直しを求めていく」とまとめた。
最後に①軍のクーデター・統治を認めない②ミャンマー国民とともにあること③ＣＲＰＨ・ＮＵＧが正当な議会・政府であることを認め、正式な対話を行うことなど９項目の共同声明（２面別掲）を採択した。
（Ｍ）
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