デジタル法/重要土地法反対緊急集会

5.30 戦争と国民監視の法律許さない
200人の労働者・市民が結集

 【愛知】5月30日、名古屋市の東別院会館ホールで「緊急集会・デモ、戦争へ向かう今 デジタル監視法・重要土地等調査規制法案に反対する緊急集会」が行われた。この集会は「憲法をくらしと政治にいかす改憲NO!あいち総がかり行動」と「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」の共催で行われ、約200人の労働者、市民が参加した。

コロナ感染拡大
でも声をあげよう
 司会者のあいさつで集会が始まり、主催2団体の代表が開会あいさつを行った。「あいち総がかり行動」の共同代表の塚田聡子さんは「コロナの感染が収まらない中でこのような集会とデモを行うのはどうかと思う人も多いかもしれませんが、こういう中だからこそ行動を起こさなければならないと思います。菅政権が感染を抑えることもできないくせに、戦争につながるような法案だけは火事場泥棒のように成立させたことが許せないからです。黙っているわけにはいきません」と菅政権への怒りを述べた。「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」の浜島将周さんは「この二つの法律になぜ反対するのか、それは監視社会をさらに強める法律だからです。デジタル監視法は個人情報を中央政府に集中させ権力側が自由に監視するためのものであると考えられます。土地規制法は政府が重要施設だと認定したらその周辺の人々が監視される。総じて二つの法律は監視社会を一挙に強めるものになるとしか考えられません」と述べ共に反対していこうと訴え開会あいさつとした。

戦争のための
治安体制確立
 続いて弁護士で両団体の代表を務める中谷雄二弁護士が「戦争へ向かう、今、重要土地等調査規制法案、デジタル監視法を考える」と題し講演を行った。中谷さんはこの二つの法律は2015年に成立した集団的自衛権と新安保戦争法のための新たな制度であると解説し、アフガニスタン侵略戦争のとき、戦後初めてNATO域外に1万人を超える海外派兵を行い54人の戦死者をだしたドイツを例に、これは日本の明日の姿ではないかと危機感をもって訴えた。そして日本が戦争をする国内治安体制の確立段階に入るための法律であると述べた。
 続いて二つの法律の危険性を詳しく解説し、なぜ今このような国民監視法案を制定しようとしているかについては資本主義社会にとっての監視の意義について解説した。資本家、国家による労働者の監視は反政府、反戦、市民運動を萎縮させ制限させるものであり、個人情報のデジタル化は民主主義を形骸化させるものだと批判した。
 また情勢について対中国戦争の危険性を指摘し、アメリカ・インド太平洋軍司令官が主張する「中国が6年以内に台湾を武力統一する」という内容は中国の主張とはちがうものであり現実味がないものであり、政府やマスコミの言うことに本当にそうかと疑う必要性があると述べた。
 そして今の最大の危機は気候変動問題であり人類の存在が継続できるかどうかが課題となっていると述べ、戦争は人間がコントロールできるが気候変動は今、直ちに行動しなければ取り返しのつかない結果を地球にあたえてしまう。戦争こそが最大の環境破壊でありシステムの組み替えが必要だと述べた。

危険性広めよう
若者に訴えよう
 最後にどのように闘うかについては、二つの法律の危険性を多くの人々に広めること。SNSでの発信や集会、デモ、学習会の開催。知ること、知らせることを行おう。気候変動運動に取り組む若者の運動に積極的に加わろう。若者と老人が手をつなぐことの重要性について述べ講演を終えた。

大きな民衆運動
で廃案めざそう
 集会の後半では立憲民主党衆議院議員の近藤昭一さんと日本共産党衆議院議員の本村伸子さんが連帯発言を行った。近藤さんは立憲民主党が修正案を出してしまい成立させてしまったが運動で廃案に持っていきたいと自身の思いを述べた。最後に総がかり行動の長峰さんが閉会のあいさつを行い、参加者はデモ行進に出発した。デモは大須から栄を縦断した。沿道の市民からの反応は、聞きなれない二つの法律が何なのだろうかという疑問の視線があったように思える。この危険な法律を多くの労働者、学生、市民に訴え、廃案に追い込む大きな民衆運動をつくりあげていこう。
        (越中)

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