6.6美浜原発動かすな！大集会inおおさか
関西電力と政府に抗議
私たちに危険を押しつけるな！

　【大阪】６月６日、老朽原発うごかすな！集会が大阪市靫（うつぼ）公園でひらかれ、１３００人の市民が参加した。
　関西電力と政府は、40年を超える老朽原発である高浜1号機（46年越え）、高浜2号機（45年越え）、美浜3号機（44年越え）を再稼働しようとしている。

立地自治体と
政府の茶番劇

　２０１６年、原子力規制委員会がこれらの原発の運転を拙速審議のすえに認可したが、福井県は使用済み核燃料の中間貯蔵候補地の提示を再稼働の条件としていた。関電は期限までに候補地の提示ができず、期限はさらに１年延長されたが、やはり提示できなかった。それは当然だ。そんな危険なものを受け入れる自治体はない。関電は、青森県むつ市六ヶ所村の施設を共同利用することを考えたが、むつ市の反発で計画は頓挫した。原発関連企業の利益を優先する政府は、住民の安全への不安を無視したまま高浜・美浜両原発で合計50億円の支援策を提示し、福井県知事も住民への約束は反故にして、再稼働に同意したのである。
　その後関電は、特定重大事故等対処施設（特重施設）や安全対策工事の遅れのため、高浜１・２号機の再稼働は当面不可能となったと発表した（高浜１・２号機の特重施設設置期限は６月9日、完成までには２年以上を要するとのこと）。しかし、美浜３号機の特重施設の設置期限は10月25日であるため、６月23日の再稼働を企んでいるわけである。政府は、これによって、全国の原発の60年運転への道を開こうとしている。
　
原発ゼロ法案
成立させよう

　集会では、まず主催者を代表して、中嶌哲演さん（オール福井反原発連絡会）があいさつをして、「この運動は住民自治を取り戻す闘いでもある。主人顔をして関西電力はわれわれの外にある糾弾すべき存在だが、株式会社でもある。関西の皆さんには、関電株式の15％ほどを大阪市・神戸市・京都市が所有していること、小さな若狭の町に関電は11機の原発を設置している、この実態も考えてほしい。１４５０万人の関西圏の人々の命と暮らしの源である琵琶湖を守ることよりも、大手の株主や国策を優先している関電。地に落ちた関電の企業倫理を告発する３３７０余名の運動、１２００万人のうちの30％に当たる小口消費者は関電を見限って離れていっていることに励まされている。この秋選挙がある。現政権がブレーキをかけ続けてきた原発ゼロ法案を制定させる道がこの秋に開かれようとしている。原発事故直後の高揚期には関西の知事連合が原発にストップをかけた時期もあった。原発止めよう！　のさらなる運動の広がりを実現しよう」と訴えた。

　私たちが避難
　計画作るのか

　山下けいきさん（反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック）は避難計画の虚構・問題点を訴え、「30キロ圏内の自治体が避難計画をつくることになっている。滋賀県は高島市と長浜市が該当するが、事故が起きたら、大阪府・京都府・奈良県に避難する。しかし、30キロ圏内でいいのか。飯舘村は40～50キロ離れていたが、甚大な被害を受けた。アメリカでは、80キロ圏内・イギリスは50キロ圏内となっている」と指摘した。
　「また、現場の負担が非常に大きい。福井県教委が学校・保育所ごとの避難計画作成を指示しているが、どうして学校にこんな計画が必要なのか。避難するときに必要なバスの調達が進んでいない。5キロ圏内で進んでいないから、30キロ圏内でも進んでいない。要介護者の避難については今から具体化するという状況だ。コロナの関係でバスも２倍、避難所も２倍の広さが必要だ、放射能をチェックするところも、どの自治体が何カ所手配するのか何も決まっていない。原発災害は単独で起きることはない。地震・台風・洪水が全く考慮されていない。人々が眠っている真夜中に起きる可能性がある、複合災害という場合がある。問題は、原発のために私たちがなぜ避難しなければいけないのかにつきる」、と訴えた。
　
原発訴訟と
立地自治体

　メッセージの代読による発言から、それぞれ要点をピックアップした。
　草地妙子さん（老朽原発40年廃炉名古屋訴訟市民の会）、「本訴訟では、原子炉容器の劣化について調べた原データを規制委員会が受け取ってすらいないことを明らかにしている。審査のブラックボックス化を許さず、規制のあり方そのものを問うていきたい」。
　披田信一郎さん（東海第２原発の再稼働を止める会）、「水戸地裁判決は、事故が起きた際の実効的な住民避難計画・体制ができていないことを認めた。その判断の上で、少なくとも30キロ圏内の原告については、住民の人格権侵害の具体的な危険があると認めて、原子炉の運転差し止めを求める住民の主張を認めた。日本原電は即時控訴し、今後は東京高裁で闘いが続く」。
　また、老朽原発の地元から山本良治さん（京都府舞鶴市の住民）、「舞鶴市長は、福井県知事の再稼働同意に先駆けて、京都府内の首長でただ一人容認を表明した。昨年12月には、市民には公開せず、地域の区長などを対象に住民説明会を開催した。避難場所、安全避難対策、感染症予防対策など、市民の安全性についての疑問に十分答えるものではなかった。舞鶴市は、５キロ圏内の人を含め７万人が暮らしている」。
　是永宙さん（滋賀県高島市）、「高島市でも、原発事故を想定した原子力防災訓練を毎年実施しているが、そもそも住民の生命・財産に危険を及ぼす可能性があって、訓練する必要があるものを、運転することが認められるのか」。

関西各地と全
国からの訴え

　続いて原発賠償京都訴訟原告団からのピール。全国からとして、首都圏からは再稼働阻止全国ネット、福島からは放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会（和田央子さん）。
　関西各地、滋賀からは千葉県のホットスポットからの避難者親子、京都からは若狭の原発を考える会、大阪からは原発ゼロの会とストップ・ザ・もんじゅ、兵庫からはさよなら原発兵庫アクション、奈良からは原発ゼロ・被災者支援奈良の集い実行委員会が発言をした。
　労働組合からは、フォーラム平和・人権・環境、全労連近畿ブロック、おおさかユニオンネットワークからアピールがあった。その他全国15カ所の反原発闘争からのアピールが届いていた。
　集会宣言を提案し採択。最後に木原壯林さんから、緊急連続行動として６月11日・18日の関電本店前の行動、23日美浜原発現地全国集会への参加の訴えで集会は終了。続いて、御堂筋に出て南下しなんばまでのコースでデモ行進をした。　　　　　　　　（Ｔ・Ｔ）
　
　（注）特重施設：この施設には，原子炉圧力容器や原子炉格納容器の減圧・注水機能を有する設備およびこれらを操作する緊急時制御室等を設置し，頑健な建物に収納する。

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