6.8首相官邸前緊急抗議集会
重要土地調査規制法案
参議院で廃案に
６月８日午後６時半から、首相官邸前で「重要土地調査規制法案 参議院で廃案に ６・８緊急抗議集会」が、重要土地調査規制法案反対緊急声明事務局、フォーラム平和・人権・環境、安保破棄中央実行委、たんぽぽ舎、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけで行われ、２００人が参加した。
司会者が「今日午前10時から参議院で審議に入った。政府は外国人が土地を買いあさっているからと言っているが、市民運動や沖縄の反基地運動がターゲットになっている」と法案の危険性を訴えた。
参加した国会議員が問題点を次々と明らかにした。
赤嶺正賢さん（衆院議員、共産党）。「政府は外国資本が土地を買いあさっているとして、対馬、千歳を挙げているがその市議会からは意見書があがっていない」と立法の根拠そのものに問題があることを指摘した。高良むつみさん（参議院、沖縄の風）。「軍事目的で土地を強制収用できない。しかしこの法律が出来たら強制使用ができる」と指摘した。
福島みずほ社民党党首（参院議員）は「離島や米軍・自衛隊基地、原発などを首相が指定し、その区域の１km以内に住んでいる人が利害関係者として調査の対象になる。例えば宮古島の自衛隊の弾薬庫の近くの人が監視対象となる。機能阻害行為に対して中止命令が出すことができる。それに違反すると懲役２年以下、２００万円以下の罰金を科すことができる。運動への弾圧だ」と述べた。
有事条項の
先取りだ
伊波洋一さん（参議院、沖縄の風）は「今回の法案は台湾有事の際に、米軍が使う土地・派遣地の確保のためのものだ。中国との衝突があれば第２防衛線にひいて、そこから中国へミサイルを撃つ。そうした訓練を米軍は何回もやっている」と指摘した。
沖縄から山城博治さん（沖縄平和センター議長）が電話でアピールした。
「この法律は反戦平和や反基地闘争を弾圧するためのもの。基地の周り１㎞以内に住む人は出ていけ、行かなかったらしょっぴくというものだ。辺野古の座り込みも対象にされる。ふざけるんじゃない」。
「宮古島保良弾薬庫に弾薬を搬入するのに反対する闘いがあった。ミサイル車両や戦車が横行するようになる。その時、地域住民を外に出さない。自衛隊の指示通りに住民を動かせるようにする。そうするための法律だ。本来憲法下ではできないことを有事条項の先どりとして行うもので、断じて許せない」。
宮古島市議の下地あかねさんが「保良に弾薬の搬入が強行された。今回の法律ではどのような内容が罰則にあたるか決められていないので不安だ。この法案の問題をリアルに感じる。廃案しかない」と話した。
平和フォーラムの竹内さんは「茨城・東海第二原発、厚木基地爆音訴訟団、宮崎新田原自衛隊基地、原発の近くに住む人々から不安の声があがっている。政府は会期末がせまる中でも、何としてでも成立させると言っているが廃案に追い込もう」と発言した。安保破棄中央実行委の東森さんは「６６６団体が反対の賛同をしてくれた。有事法制の時、自衛隊の保安隊が市民運動を取り締まるために、運動内部の調査を行い大問題となった。同じことが公然と行われる」と批判した。
重要土地調査規制法案反対緊急声明事務局の杉原浩司さんが、今後の審議日程を説明し、会期末の16日の前日15日が審議の定例日になっている。この日が最大の山場になる。委員長の解任決議などあらゆる手段を駆使して闘う」と呼びかけた。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが廃案に向けた声明を読み上げ、シュプレヒコールをあげた。（Ｍ）
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