6.6練馬駐屯地デモ

改憲反対!基地強化を許すな!
観閲式反対運動準備も提起

 【東京北部】6月6日(日)、「改憲反対!基地強化を許すな! 6・6練馬駐屯地デモ」が行われ、東京北部地域の労働者・市民を中心に約40人が参加した。

地域から包囲へ
重要性を訴える
 東武東上線・東武練馬駅に近い徳丸第2公園で14時半に始まった集会ではまず実行委員会の仲間が発言。本日の集会にあたって公園を借りに行ったところコロナ禍を口実になかなか許可が出なかったこと、デモについても所轄署ではなく20年ぶりに警視庁にデモ申請に行って来たことを報告。
 さらに2021年度の防衛予算が5兆3422億円と7年連続で上昇し、コロナ禍の中でも菅政権は日米の軍事一体化、そして軍拡を進めており、南西諸島でも自衛隊基地の強化、ミサイル基地化が進んでいる。朝霞駐屯地では電子戦部隊とその本部が創設されようとしている。練馬駐屯地は2000年に駐屯地祭で「三国人が騒擾事件を起こす」という差別煽動発言を行った場所であり、首都有事の際の治安出動基地として強化されて来た。この基地を地域から包囲する闘いの重要性を訴えた。

地域市民団体も
次々連帯を表明
 続いて連帯発言。立川自衛隊監視テント村の仲間は自衛隊が新型コロナウイルスのワクチン大規模接種を行っているが、480人の内200人が民間であることや、自衛隊に1000人しかいない看護師の内200人を派遣しており、自衛隊法においては自衛隊員とその家族に対する医療活動に支障のない範囲でしかそれ以外の医療活動ができないとされているが、日常活動にも支障が出ている可能性があることを指摘、さらにオリンピックでも式典運営や輸送など法律で規定されたもの以外にもテロ対処などを行うことになっているという。
 横田基地ではこの間、レッドフラッグ・アラスカ21―2という実戦的な演習が行われており、米軍が韓国に配備するA―10サンダーボルトⅡが飛来している。演習には米軍だけではなく自衛隊や韓国空軍も参加する。
 次に沖縄と東京北部を結ぶ集い実行委員会の仲間が発言、練馬区では自衛隊系の区議会議員が区の施設で自衛隊の募集業務を行おうと画策しており、反対運動への参加を訴えた。 

重要土地法案
必らず廃案へ
 続いて武器取引反対ネットワークの杉原浩司さんが「重要土地調査規制法案」を廃案にしようと訴えた。この法案は米軍基地や自衛隊基地、海上保安庁施設、原発などの周囲1キロと国境離島等の区域を首相が指定し、土地・建物の所有者の個人情報を調査し、土地の売買を事前届出制とするもの。違反すると2年以下の懲役や200万円以下の罰金が科せられる。どこを指定するかは法律制定後に閣議決定で決められ、国会のチェック機能は働かない。国会審議の中で賛成派議員からは「辺野古の反対運動も取り締まれ」などの発言も飛び出している。
 すでに大した審議時間もないまま衆議院を通過したが、参議院で野党が本気になれば廃案に追いこむことは可能であるとして国会前での座り込みなどへの参加を呼びかけた。
 シュプレヒコールを上げ、練馬駐屯地へのデモに出発。東武練馬駅前の商店街を通り、基地正門前では申入書を手渡し、解散地まで約30分のデモを行った。
 解散地では北部労働者共闘会議、沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックの発言を受け、実行委員会の仲間から行動提起。「この秋には朝霞基地で観閲式が行われる。コロナ禍でも菅首相は確実に来る!」として観閲式反対運動への準備が提起された。      (板)

練馬駐屯地司令 相園  和宏 殿 第1師団長 大庭  秀昭 殿東部方面総監 小野塚 貴之 殿陸上総隊司令官 前田 忠男 殿防衛大臣 岸 信夫 殿内閣総理大臣 菅 義偉 殿                 申し入れ書

 菅政権はコロナ危機を理由に憲法へ私権を制限する緊急事態条項創設などの主張を強め、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法「改正」案を成立させようとしています。河野・前統合幕僚長が「危機管理として失敗だった。クーデターでゴタゴタしているミャンマーと同レベルという話だ。」と指摘するような安倍政権から菅政権へと続くコロナ禍への対応の失敗。その失敗の原因を憲法に求め、民主主義を破壊しようとするのは完全にお門違いであり、「公衆衛生の向上並びに増進」(憲法25条2項)を怠り、今回のようにコロナ禍を政治利用して来たことこそがコロナを抑え込めない真の原因ではないでしょうか。
 新型コロナウイルスの感染は新規感染者が減少傾向でも重症者や死者が減ることがなく緊急事態宣言が再延長されました。菅首相は「感染防止とワクチン接種の二正面作戦の成果を出す極めて重要な期間」としましたが、インド型など感染力が強いとされる変異株が猛威を振るう中、20日間に科学的根拠はありません。
 ワクチンについては自衛隊による大規模接種会場が東京、大阪に設置され、職場や大学などでの接種の体制づくりも検討するとしていますが、6月現在、医療従事者で2回目の接種を終えた人は6割ほどです。医療関係者が完全に打ち終わらないうちに接種対象者を広げてしまっては打ち手からの感染もないとは言えず本末転倒です。失政から国民の目を逸らすための接種対象拡大に「本来任務」ではない自衛隊も動員されていますが、昨年3月、熊本県の健軍駐屯地から宮古島駐屯地に出張していた隊員が、熊本帰任後に新型コロナウイルスに感染していたことが判明したり、7月から9月に朝霞駐屯地での教育課程に全国から参加した隊員が各地へ帰任後に感染が確認されたり、果ては今年3月、ジブチで海賊対処行動にあたる自衛隊員21人に感染が確認され、この拠点の約180人のうち約130人がスポーツ交流会に参加し、飲酒を伴う親睦会もしていたことが判明したりしている自衛隊にとって、決して多くいるわけではない医官を大規模接種のために、しかも突然の思いつきのようなやり方で取られるのは大きな痛手であるはずです。
 菅政権による「台湾海峡防衛表明」そして防衛省の「南西諸島ミサイル基地化=敵基地攻撃」計画はトランプ前大統領の「ディール(取引)外交」に代わりバイデン政権が押し進める「対中軍事対決路線」とも相まって、日本列島を米本土防衛のための防壁とする戦略に他なりません。
 5年前に施行された「安保法制」以降、自衛隊はますます米軍と一体化し、その軍事行動に組み込まれています。改正自衛隊法「防衛出動」(第76条)の要件に「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した、とする出動事態が追加され「集団的自衛権の行使容認」がなされました。「直接侵略及び間接侵略に対する防衛」となっていた自衛隊の任務に「密接な関係のある他国」つまり米国への協力義務が明記され、さらに95条の2において「合衆国軍隊の武器防衛のための武器使用」が明記され、実際に「米艦防護」任務は17年5月に開始され、昨年は25回にのぼり、防護範囲も東シナ海から南シナ海へと広がっています。
 これらの動きは東アジア地域での戦争の危機を加速させていると言わざるを得ません。沖縄でも琉球弧の島々でも多くの人々が基地建設や軍備の増強に反対しています。私たちはこれらの人々と共に日本が戦争する国になることに反対すると共に、世界の人々と共に真に平和な世界を築いていく観点から以下のことを申し入れます。

 1、菅政権は憲法「改正」への動きをやめ、医療や公衆衛生、コロナ禍での貧困問題などに注力すること。
 1、菅政権は2015年9月19日に成立した憲法違反の安全保障関連法を廃止する事。
 1、今後海外への自衛隊派兵を行わない事。 
 1、朝霞に設置された総隊司令部は全国5つの方面隊への指揮権を持つなど将来の「参謀本部」復活につながる危険なものであり、これを廃止する事。
 1、菅政権は沖縄の人々の声に耳を傾け辺野古新基地建設、南西諸島への自衛隊配備を直ちに中止する事。
 1、陸上自衛隊は市街地行軍など地域の戦場化を行わない事。
 1、来年以降、練馬駐屯地祭を中止する事。                反安保・反自衛隊・反基地を闘う東京北部実行委員会            有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会 

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